トランプ大統領「7日までに合意なければ完全に破壊」と最後通告
ドナルド・トランプ米大統領がイランに突きつけた最後通告の期限を前に「完全に破壊する」などと強い表現でホルムズ海峡の開放を含む合意を迫ったことに対し、イラン軍は「傲慢な発言」と反発した。
AFP通信によると、7日（現地時間）イラン軍を統合指揮する中央軍事本部の報道官ハタム・アル・アンビヤ氏はトランプ大統領の発言について「妄想にとらわれた米大統領の無礼で傲慢な言辞だ」と一蹴したという。
そのうえで「こうした根拠のない脅しは米国とシオニスト勢力という敵に対してイスラムの戦士たちが続けている攻勢に何の影響も及ぼさない」と述べ、退かない姿勢を強調した。
トランプ大統領はこれに先立ち、米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡の開放など米側の要求が受け入れられなければ、イラン国内のすべての橋や発電所を破壊すると表明した。
さらに、イランが合意しなければ真夜中までの4時間で「完全な破壊」が行われるとし「国全体を一晩で消し去ることもできる」と圧力を強めた。
これに先立ち、米メディアはエジプト、パキスタン、トルコなどの仲介国が「45日間の停戦案」を作成し、米国とイランに伝えたと報じていた。
この仲介案は45日間の停戦とホルムズ海峡の開放を柱とするものだ。トランプ大統領は「十分ではないが重要な進展」と評価した一方、イランは恒久的な停戦しか受け入れられないとの立場を示しており、突破口が開けるかは不透明だ。
こうした中、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師も革命防衛隊の高官殺害を非難し、反撃を続ける考えを示唆した。
モジタバ師はSNSにイスラエルの空爆で死亡した革命防衛隊の情報機関トップ、マジド・カデミ少将を悼む文章を投稿し「イラン指導部を狙った暗殺と犯罪が我々の歩みを止めることはない」と強調した。
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