アメリカ軍と西側諸国が数万ドルの低価格ドローンを阻止するために数百万ドルに及ぶ高価なミサイルを費やす非効率的な状況を打開するため、「コスパ重視のミサイル」開発に乗り出している。
30日（現地時間）、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米航空宇宙局（NASA）出身のエンジニアが設立した「パーセウス・ディフェンス」など多数のスタートアップや大手防衛企業が、低価格ドローンを迎撃するための安価なミサイル開発競争を繰り広げているという。
中東戦争とウクライナ侵攻は、現代戦における低価格ドローンの威力を証明すると同時に、これを防ぐための精巧なミサイル供給の限界を浮き彫りにした。特に数百万ドルに及ぶパトリオット迎撃ミサイルがわずか数万ドルのイラン製ドローンのシャヘドを阻止するために使用される中、経済的不均衡に対する指摘が上がっていた。
スタートアップ企業は既存の部品を活用し、自動化製造プロセスを導入して価格を大幅に引き下げている。「パーセウス・ディフェンス」は既存の「AIM-9 サイドワインダー」ミサイルの縮小版である1万ドル（約160万円）程度のマイクロミサイルを開発中だ。サイドワインダーは昨年トルコへの輸出時、部品などを含め1発当たり数千万円の価格が付けられたことがある。
エストニアの「フランケンブルク・テクノロジーズ」もスマートフォンに搭載される慣性航法装置など民生用電子部品を活用して1発当たり数百万円台のミサイルを生産している。CEOのクスティ・サルム氏は、ロシアが1日に最大400機のドローンを送り込む状況でヨーロッパのすべての国が困難に直面するだろうとし、湾岸諸国など世界各国から問い合わせが殺到していると語った。
アメリカ国防総省も低価格ミサイル確保の必要性を痛感している。第1次トランプ政権の国防総省予算担当官であるエレイン・マカスカー氏の分析によると、アメリカ軍は戦争初期のわずか4日間でイランのドローンなどを撃墜するために約57億ドル（約9,100億円）相当の迎撃ミサイルを発射したとのことだ。これを受け、「ロッキード・マーティン」など大手企業も低価格迎撃ミサイルの生産加速を検討中だ。
専門家らは、こうした低価格ミサイルが既存の高性能システムを完全に代替することはできないが、大量に投入されるドローンの群れを防ぐ上で重要な役割を果たすと見ている。「ケンブリッジ・エアロスペース」のCEOスティーブン・バレット氏は、3DプリンティングとAI技術を通じて生産期間を画期的に短縮したとし、防衛産業に地殻変動が起きると予告した。
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