中国がイランに武器を提供しようとしているという疑惑に関連し、中国政府が「完全な捏造だ」と一層強く反発した。
中国外交部の郭嘉昆報道官は14日の定例ブリーフィングで、当該疑惑を報じた海外メディアの報道について「中国は軍需品の輸出において慎重で責任ある態度を一貫して取っており、自国の輸出管理法と国際義務に従って厳格な管理を実施している」と述べた。
郭報道官は「関連報道は完全に捏造されたものだ」とし、「もし米国がこれを口実に中国に関税を課そうとするなら、中国は必ず断固対応する」と警告した。
これに先立ちCNNは10日（現地時間）、複数の情報筋を引用し、中国が第3国を経由してイランに「携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）」を供給しようとする動きが感知されたと報じた。米国のドナルド・トランプ大統領は当該報道に関連し、「もし我々が彼らの行動を発見すれば、50%の関税を課すことになる」と言及した。
これに対し、郭報道官は前日にも「我々は根拠のない中傷や悪意ある関連付けに反対する」とし、50%の追加関税を課すという警告についても「関税戦争に勝者はいない」との立場を明らかにした。
米国のホルムズ海峡の逆封鎖についても批判の声を上げた。郭報道官は「関係当事者がすでに暫定的な休戦合意に達した状況で、米国が軍事配備を強化し、標的の封鎖措置を取ることは、対立を深め、情勢の緊張を高め、脆弱な休戦局面を損なうだけでなく、海峡通行の安全に追加的な打撃を与える」とし、「これは危険で無責任な行為だ」と非難した。
続けて「全面的な休戦と戦争の終結を実現しなければ、海峡の情勢緩和のための根本的な条件を整えることができない」とし、「各当事者が休戦合意を遵守し、対話と交渉の大きな方向性に集中すべきだ。実際の行動を通じて地域情勢の緩和を図り、速やかに海峡の通航が正常化するよう求める」と述べた。
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