欧州各国はドナルド・トランプ米国大統領がイランとの戦争を終えた後、収拾費用を押し付けることを懸念していると8日（現地時間）、米政治専門ニュースサイトのポリティコが報じた。
というのも、トランプ大統領のガザ地区からウクライナ、ホルムズ海峡に至るまで混乱を引き起こしておきながら、実際の後始末をヨーロッパに押し付けるというやり方のせいだ。
欧州連合（EU）外交官と関係者5人によると、ヨーロッパはこのような傾向がホルムズ海峡でも繰り返されることを懸念している。ヨーロッパの指導者たちは、戦闘が中断されればこの海域の安全確保につながるとの認識をすでに示している。
特にフランス・ドイツ・イギリスは、海峡での船舶護衛と機雷除去に莫大な費用を負担しなければならないだけでなく、前例のない通行料の支払いまで求められる可能性がある。トランプ大統領は、イラン・オマーンと共に通行料を課す共同事業を検討していることを明らかにした。
欧州各国は今後数週間または数か月間、高いエネルギー費用を負担しなければならない恐れがあるというのだ。
欧州議会外交委員会所属のスペイン社会党のナチョ・サンチェス・アモール議員は「これは繰り返し起こり得ることだ」とし、「ガザに関しては再建費用を、ウクライナに関しては戦争費用を事実上単独で負担している。そして今やホルムズ海峡の整理費用まで負担することになるかもしれない」と指摘した。
また、「北大西洋条約機構（NATO）は相互尊重に基づくべきだが、今はそうではない」と嘆いた。
欧州各国の首脳たちは米国とイランの2週間の停戦協議を歓迎しつつ、次の課題であるホルムズ再開放問題に備えている。トランプ大統領と対立しているエマニュエル・マクロン仏大統領は「適切な条件が整えばフランスなど15か国が海運再開を支援する」と述べた。
しかし、そんなに簡単なことではない。オーストラリアやイギリスなど非EU国が海軍の費用を分担しても、かなりのものになると予想されている。1987年～1988年、イランの攻撃からクウェートのタンカーを防衛していた米国主導の「アーネスト・ウィル作戦」は数億ドル、インフレを考慮すれば10億ドル（約1,584億2,300万円）を超えたと推定されている。
休戦発表後、キア・スターマー英首相とカヤ・カッラスEU外交安全保障政策上級代表は停戦を恒久化する協議のため中東に向かった。
スターマー首相は湾岸地域の国家首脳たちと「ホルムズ海峡航行の自由回復のための実質的な方策」を議論する予定であり、カッラス上級代表はサウジアラビアのファイサル外相、湾岸協力会議（GCC）のブダイウィ事務総長と会談する計画だ。
一方、ヨーロッパの首脳たちは今月末にキプロスで開催される非公式会議でイラン戦争の余波とウクライナ支援資金問題について議論する予定だ。
あるEU外交官は「ヨーロッパは古典的な意味での強大国として世界に我々の意志を貫徹する力を持っていない」とし、「交渉とてこを活用して状況を管理しようとしているだけで、被害を最小限に抑えることにとどまっている」と指摘した。
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