回答者の60％「軍事行動を支持しない」
米国の対イラン軍事行動に否定的な世論が過半数に達したことが明らかになった。
世論調査会社イプソスとロイター通信が10日から12日にかけて、米国の成人1,019人を対象に実施し、13日（現地時間）に公表した調査によると「米国の利益とコストを踏まえた場合、イランを標的とした軍事行動にそれだけの価値があったか」との質問に回答者の51％が「それほどの価値はなかった」と答えたという。一方「価値があった」は24％、「分からない」は22％だった。
軍事行動全般への支持を尋ねた設問でも否定的な見方が優勢だった。回答者の60％は米国によるイラン攻撃を支持しないと答え、支持するとの回答は35％にとどまった。これは軍事作戦直後の2月28日から3月1日に実施された調査で反対が43％だったのと比べ、17ポイント上昇した数字だ。一方、賛成は同期間比で8ポイントの増加にとどまり、無回答は4％だった。
今後の中東情勢の展望についても悲観的な認識が目立った。回答者の52％は今回の軍事作戦によって情勢が悪化するとみており、改善すると答えたのは19％にとどまった。14％は判断を留保した。
個人の経済への影響についても否定的な評価が支配的だった。54％はイランを巡る戦争が自身の家計におおむねマイナスの影響を与えたと答え、プラスの影響を実感しているとの回答は1％にすぎなかった。29％は特に影響はないと答えた。
今回の調査はドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで「一つの文明が消える」とイランを脅かし、両国が2週間の休戦に入った状況で行われた。
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