「3人に2人がNO」トランプのイラン対応に強い反発…トランプ支持率“危険水域”の現実

トランプ大統領の支持率37％　経済とイラン対応への不満が重荷

米国のドナルド・トランプ大統領の政権支持率が、経済運営とイラン戦争への対応に対する不満を背景に、30％台後半にとどまっている。

NBC NewsとSurveyMonkeyが共同で実施し、19日に発表した調査によると、トランプ大統領の支持率は37％だった。

複数の世論調査を集計したCNNの「Poll of Polls」でも、トランプ大統領の平均支持率は38％となり、ここ数か月とほぼ同じ水準で推移している。

3月30日から4月13日にかけて行われたNBC Newsの調査では、物価高と生活費対策に対する支持率が32％にとどまった。

これは1年前の約40％から下がった数字で、回答者の半数はトランプ大統領の対応に強く反対すると答えた。

最も重要な課題として経済を挙げた回答者は29％に上った一方、トランプ大統領が民主主義を脅かしているとの回答も24％に達した。

イラン戦争への対応については、米国人のおよそ3分の2が否定的に評価し、このうち54％は強い反対の立場を示した。

トランプ大統領が一時的な休戦を発表した後も、世論に目立った変化はみられなかった。

ただ、「MAGA（米国を再び偉大に）」運動の支持層に限ると、87％がイラン戦争への対応を支持した。

今後のイランに対する軍事行動を巡っては、回答者の61％が追加の軍事措置に反対した。これに対し、16％は空爆継続を支持し、23％は地上軍投入を含む追加の選択肢を検討すべきだと答えている。

今回の調査はオンライン方式で米国の成人3万2,433人を対象に実施され、標本誤差は±1.8ポイントだ。