イランがホルムズ海峡の電撃開放を発表する直前に、原油安を狙った大規模な売り浴びせが確認され、内部情報の漏洩疑惑が再び浮上した。
4月17日（現地時間）、ロイター通信などの海外メディアによると、イラン政府の発表が出る直前に原油先物市場で常識では考えられないほどの大規模な取引が行われ、米当局が調査に乗り出した。
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の集計結果によると、この日の午後12時24分からわずか1分間に、ブレント原油先物7,990枚が売りに出された。これは当時の価格で約7億6,000万ドル（約1,210億5,100万円）に達する規模だ。
この取引が成立してからわずか20分後には、イランのアッバス・アラグチ外相が「停戦期間中、ホルムズ海峡のすべての商船の通行を全面的に自由化する」との声明を出している。
この発表直後、国際原油価格が取引中に最大11%急落し、当該投資家は瞬く間に莫大な利益を得ることになった。
こうした「神がかり的」とも言える取引パターンは今回が初めてではない。去る4月7日、米国とイランの2週間の停戦発表の直前にも約1,497億6,300万円規模の先行売りが確認されたほか、先月23日に米国のドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃延期を発表するわずか15分前にも、約791億4,300万円規模の売り契約が成立した。
国家元首や内閣による決定が公式発表される直前、あたかもその内容を事前に知っていたかのように、巨額の資金が動く事例が繰り返されている。
戦争と外交の行方を左右する決定的な瞬間のたびに、絶妙なタイミングで大規模な投資が続くことから、市場では内部情報の漏洩に対する不信感が極度に高まっている。これに対し、米国商品先物取引委員会（CFTC）は不公正取引の疑惑を明らかにするため、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とインターコンチネンタル取引所（ICE）に関連資料を要求し、本格的な調査に乗り出した。
一方、ホルムズ海峡の開放と原油安のニュースはニューヨーク証券取引所にとって強力な追い風となった。地政学的リスクの緩和に対する期待感からダウ平均株価が1.79%急騰し、S&P500指数が史上初めて7,100ポイントを突破するなど、3大指数が一斉に上昇して取引を終えた。特に原油安の直接的な恩恵を受けるデルタ航空、ユナイテッド航空などの航空株と旅行関連株が一斉に爆騰し、市場を牽引した。
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