イランがホルムズ海峡を通過する船舶に課したいわゆる「通行料」を初めてイラン・イスラム共和国中央銀行に預けたと伝えられている。海峡の制御措置が実際の収益徴収段階に入ったという点で波紋が予想される。
イラン国営メディアのプレスTVは23日（現地時間）、ハミド・レザ・ハジ・ババイ議会副議長の発言を引用し、「ホルムズ海峡通行料が初めてイラン・イスラム共和国中央銀行に預けられた」と報じた。ただし、具体的な金額や預け入れ時期などは公開されていない。
先にイランは2月28日、アメリカとイスラエルの攻撃後の対応措置としてホルムズ海峡を軍事的に封鎖した。その後、「敵国または関連船舶でない場合」に限り制限的に通航を許可する代わりに、安全サービス名目の通行料を課していたとされる。
通行料の規模は公式に発表されていないが、業界では油槽船の場合、バレル当たり約1ドル（約159円）水準、超大型油槽船（VLCC）は最大200万ドル（約30億ウォン）に達する可能性があるとの見方が出ている。
イランは制度的基盤の整備にも拍車をかけている。イラン議会（マジュリス）国家安全保障・外交政策委員会は21日、「ホルムズ海峡に対するイランの主権確立に関する法律」の本会議上程を可決した。この法案は海峡通過船舶に対して事前許可を義務化し、通行料をイラン・リアルで納付することを規定している。
また、規則に違反した場合、船舶を拿捕し、貨物価値の約20%を押収できる内容も含まれている。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でイランの通行料徴収が現実化することで、国際海上秩序とエネルギー市場に与える影響に注目が集まっている。
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