米、約3億ドル相当の暗号資産も凍結
米国がイラン産原油の取引網と暗号資産による資金網を同時に標的とし、対イラン圧力を一段と強めている。
ドナルド・トランプ米政権は24日（現地時間）、イラン産原油を購入した中国の大手精製企業である恒力集団に対し制裁を科すと発表した。さらに、イランと関連するとみられる数億ドル規模の暗号資産も凍結されたとされ、今後の交渉を前に圧力を強める狙いがあるとみられる。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日の発表で、中国の独立系精製会社である恒力石油化学（大連）を制裁対象に加えたと明らかにした。当局は恒力集団が少なくとも2023年以降、制裁対象船舶などを利用して500万バレル以上のイラン産原油を輸入し、その過程でイラン軍に数億ドル規模の収益が流入したとみている。
またOFACは、イラン産原油を西側諸国の制裁を回避して輸送する、いわゆる「影の船団（シャドー・フリート）」に関与した約40の海運会社および船舶にも追加制裁を科した。
スコット・ベッセント米財務長官は声明で「エコノミック・フューリー作戦はイラン政権の資金源を締め上げ、中東における攻撃的行動を抑止し、核開発の野望を抑えることに寄与する」と述べた。さらに「トランプ大統領の指示の下、財務省はイランが原油を国際市場へ流出させるために依存する船舶、仲介業者、購入者のネットワークを引き続き遮断する」とし「資金の流れを支援する個人や船舶は制裁対象となる」と警告した。
一方、米国は金融制裁の分野でも圧力を拡大している。CNNは米政府がイラン関連とみられる約3億4,400万ドル（約547億9,800万円）相当の暗号資産を凍結したと報じた。この資金は世界最大級のステーブルコインUSDTの発行元であるテザーに関連するものとされる。
テザー社は前日「違法行為に関与した疑いのある活動について米当局から情報提供を受け、2つのアドレスにある約3億4,400万ドル相当の暗号資産の凍結に協力した」と明らかにした。
米政府はブロックチェーン分析の専門家と連携し、イラン政権との実質的な関連性を示す証拠を確保したとされる。
イランはこれまで、西側の制裁を回避する手段として暗号資産の利用を拡大してきた。暗号資産分析企業のチェイナリシスによると、昨年のイランの暗号資産保有額は約78億ドル（約1兆2,400億円）に達したと推定されている。
ベッセント財務長官は別途声明を通じて「イラン関連の複数のウォレットに対し制裁を科している」とし「イランが海外に流出させようとしている資金の流れを追跡し、政権に関連するあらゆる資金源を遮断する」と強調した。
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