「軍に国を乗っ取られたのか!?」イランIRGC掌握で終戦交渉は“もはや不可能”

「まだ統一された交渉立場なし」

イラン戦争勃発以降、対米強硬派のイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）が事実上イラン国内の意思決定過程を掌握し、終戦交渉の合意可能性が低いとの分析が出た。

米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は25日（現地時間）、深刻な脅威プロジェクト（CTP）と共同で作成したイラン戦争関連の特別報告書でこれを明らかにした。報告書によると、米国とイスラエルの空爆でイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡した後、IRGCのアフマド・ヴァヒーディー総司令官と核心的な側近らが事実上政権を掌握したという。

これに先立ち米国のメディアも、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が権力を掌握できず、IRGCに国政の運営を大きく依存していると伝えていた。ヴァヒーディー総司令官とその側近らは、イランのアッバース・アラーグチー外相をはじめとする民間人官僚を徹底的に排除し、意思決定を主導しているという。

ISWは、イランの交渉チームが米国との本格的な交渉を前に非協力的な態度を取っている原因がここにあると分析した。パキスタンのイスラマバードで開かれた1回目の停戦交渉でも、イラン側の当局者らは詳細な内容について曖昧な態度を貫いたとされる。

これは彼らが独自の決定を下す立場にないうえ、政権内部でもまだ統一された交渉立場が整っていないことを意味するとの見方が出ている。特にISWは、IRGCが米国との妥協を拒否しているため、交渉が実質的な進展を見せる可能性は低いと予測した。