米国のドナルド・トランプ大統領が対イラン停戦延長を電撃発表する直前、国際原油価格の下落に賭けた大規模取引がまたしても確認された。
ロイター通信は22日（現地時間）、トランプ大統領が前日に停戦延長を発表するわずか15分前、トレーダーらがブレント原油先物4,260契約を売り建てたと報じた。当時のブレント原油先物価格換算で約4億3,000万ドル（約684億6,000万円）規模で、原油価格の下落を見込んだ大型の方向性取引だった。
ロイター通信は特にこの取引が終値後の取引量の少ない時間帯に行われた点に注目し、いわゆる「不審な取引」の可能性を指摘した。
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、この取引の直前のブレント原油先物価格は1バレル当たり100.91ドルから100.66ドルへとわずかに下落していた。しかし、停戦延長発表直後には96.83ドルまで急落した。結果的に、発表直前に原油価格の下落に賭けた投資家らは短時間でかなりの利益を得た可能性が高い。
イラン戦争開始以降、原油価格の急変局面を前にこのような異常取引が捕捉されたのは今回で4回目だ。ロイター通信によると、今月だけで3回同様の取引があり、賭けの総額は21億ドル（約3,340億7,000万円）に達するという。先月も、同様の取引の規模は5億ドル（約795億3,000万円）程度だった。
これに先立ち、先月23日にはトランプ大統領がイランの電力インフラ攻撃延期の発表15分前、原油価格の下落に5億ドル規模の賭けが行われた。今月7日にはトランプ大統領の「2週間の停戦」発表数時間前に、9億5,000万ドル（約1,510億3,000万円）規模の原油先物の売り注文が出された。今月17日にはイランのアッバス・アラグチ外相が「X（旧Twitter）」を通じてホルムズ海峡航行許可方針を明らかにする約20分前、7億6,000万ドル（約1,208億7,000万円）規模の原油価格下落への賭けが把握された。
戦況の重大な変化を知らせる発表のたびに、その直前に大規模取引が繰り返されており、市場内外では内部情報漏洩の可能性まで指摘されている。
米商品先物取引委員会（CFTC）は先月23日と今月7日の取引を含め、最近相次ぐ石油先物の異常取引全般を調査中だ。
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