トランプ氏がカナダ製品に50％関税、米加の貿易摩擦が激化

米国のドナルド・トランプ大統領が、カナダに対する「山火事の煙汚染対策費」を警告してから3日後、カナダ産の一部製品に対して50%の追加関税を予告した。

20日（現地時間）のAP通信などによると、トランプ大統領はこの日、カナダが米国産の自動車・酒類・乳製品に対して不当な差別的関税を課したとの理由から、カナダ産製品の一部に50%の追加関税を課す布告3件に署名したという。

8月19日から発効予定のこの関税は、ワインやホッケースティック、セメントなど200億ドル（約3兆2,600億円）規模のカナダの輸出品に適用される。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により無関税の恩恵を受けていた品目にも適用され、エネルギーや水産物、重要鉱物など米国の通商拡大法232条に基づいて関税が課された製品には適用されない。

米ホワイトハウスは今回の関税が「米国産製品に対する（カナダの）差別による負担と不利益を相殺するために設けられた」と述べた。カナダ当局による関税の課税と米国産製品の販売中止措置により、昨年4月から1年間でカナダの米国産自動車の輸入は前年同期比22%減少し、昨年3月から1年間でカナダの米国産酒類の輸入は前年同期比81%減少したという。

今回の関税は1930年に制定された関税法338条に基づくもので、この条項は他国が米国の商品を差別する場合、大統領が最大50%の関税を課すことができると規定している。ブルームバーグによると、この条項が関税の課税に使用されたのは今回が初めてだという。

一部ではトランプ大統領の今回の措置に対し、USMCAの後続交渉で米国に有利な結果を引き出すための先制措置だとの見方も出ている。米トランプ政権は7月初め、現行の形でUSMCAを更新することを拒否し、最長10年間、毎年見直す方針を明らかにした。

トランプ政権下で貿易問題など、摩擦が頻繁な両国の緊張は一層高まると見られる。これに先立ちトランプ大統領は、カナダ全域で発生した大規模な森林火災の煙が米国に拡散したことを受け、大気質の悪化に対する責任を問い、カナダに追加関税を課すと威嚇した。ただし、米政府の関係者らは今回の措置がその問題とは無関係だと述べた。