米・イラン協議決裂、長期膠着の懸念…「消耗戦」様相強まる
米国とイランの第2回協議が決裂し、戦闘にも平和にも至らない膠着状態が長期化するとの懸念が強まっている。
27日（現地時間）海外メディアによると、週末にパキスタンのイスラマバードで行われた第2回停戦協議は、双方の立場の隔たりを埋められないまま打ち切られた。
米国はスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を派遣し、イラン側からもアッバス・アラグチ外相が現地入りするなど協議進展への期待が高まっていた。
しかし、イラン国内で意思決定に強い影響力を持つイスラム革命防衛隊（IRGC）などの強硬派が核開発やホルムズ海峡の管理権といった核心問題で譲歩しなかったため、協議は決裂したとされる。
現在は双方とも「時間は自国に有利に働く」との見方のもと、相手の譲歩を待つ消耗戦の様相を呈している。イランはホルムズ海峡の封鎖により国際原油価格を1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）以上に押し上げ、世界経済に影響を与えており、米国もイランに対する海上封鎖を強化し対抗している。
米紙ニューヨーク・タイムズは「両国が相手より長く持ちこたえることを狙い、戦争でも和平でもない不安定な膠着状態に入りつつある」と指摘した。
また、ドナルド・トランプ米大統領にとっても政治的負担は軽くない。原油価格の高騰による物価上昇の影響で、中間選挙を控え支持率は就任後最低水準に低下しているとされる。さらに、議会の承認なしに軍事行動を継続できる60日間の期限が5月1日に満了する。
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）はIRGCがイランの意思決定過程を掌握しているとして、停戦合意に至る可能性は低いとの見方を示している。
一方、イラン側にとっても膠着状態の長期化は大きな負担となる可能性がある。米国による海上封鎖が続けば原油輸出が制限され、経済への圧力が強まるためだ。
イランの有力経済紙は、仮に停戦が成立する最も望ましいシナリオでも年間インフレ率は49％に達する可能性があり、現在のような膠着状態が続けば120％を超えるハイパーインフレに陥る恐れがあると予測した。
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