安保三文書改定議論で原潜導入提案、抑止力強化へ検討本格化

「安保三文書」改定のための初の専門家会議で、原子力潜水艦の導入を通じて抑止力を増大すべきだという提案が出た。28日のNHKによると、前日（27日）の夜、首相官邸で外務省と防衛省の出身者、民間企業の経営者、大学教授など15人が参加した初の専門家会議が開かれたという。

早稲田大学研究院の遠藤典子教授は、「ミサイルを発射する垂直発射装置（VLS）を搭載した原子力潜水艦の必要性について言及した」とし、「原子力の推進力を備えれば速度に加え広範囲での防衛が可能だ。そして長時間潜航することができるので、究極的な抑止力を持つことができる」と述べた。

東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、「中東とロシアに対する制裁の現状を見ると、いかに経済を安全保障の武器にしていくか、他国が日本に依存する状況をどう作り出すかが重要な課題になると発言した」と伝えられた。防衛費の増額に関しては、「米国側の圧力や期待から様々な数値が出ているが、まず日本でどのような装備が必要かを考え、必要な財政的措置を講じていくべきだ」とし、「数字が先ではない」と指摘した。

山崎幸二・前統合幕僚長は、「宇宙やサイバー、ドローン（無人機）などに加え、核の脅威が顕在化している点も言及した」とし、「核を含む日米同盟の拡張抑止をより実効性のあるものにしていく必要性も検討課題の一つになる」と述べた。

高市早苗内閣は、日本の外交・安全保障政策の基本方針を示す国家安全保障戦略、防衛力目標と実現方法を扱う国家防衛戦略、防衛力整備の具体的な実行計画を5年単位で示す防衛力整備計画など安保三文書の年内改定を推進中だ。高市総理はこの日の会議で、「我が国の平和と独立を守るには防衛力の根本的な強化を主体的に推進しなければならない」とし、「外交力と防衛力を経済力や技術力などと有機的に連携させて『総合的な国力』を徹底的に強化していくことが重要だ」と述べた。

ロシア・ウクライナ戦争や中東戦争などを契機にドローンなどを活用した新たな戦争方式への対応、有事の長期化への備えなどが必要だという認識も示された。加えて、先端技術の活用、防衛産業基盤の刷新、海上保安能力の向上、経済安全保障の強化などの必要性も強調された。