日本の雇用情勢を示す2026年3月の完全失業率（季節調整値）が2.7%を記録したと、28日、日本経済新聞や読売新聞、時事通信などが報じた。
各メディアは総務省統計局の労働力調査を基に、完全失業率が前月比0.1ポイント上昇したと伝えた。2か月ぶりの悪化となった。
3月の就業者数は季節調整値で6,815万人と、前月比12万人減少した。完全失業者数は186万人で、2月に比べて1万人増加した。
厚生労働省が発表した1人当たりの実際の求人数を示す3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月比0.01ポイント低下した。市場予想は1.18倍で、実際と一致した。
3月の有効求人数（季節調整値）は前月比1.1%減少した。物価上昇と最低賃金引き上げの影響、人員削減などで企業が求人規模と採用計画を見直す動きが出ている。
有効求職者数は0.7%減少した。一方で、条件の良い仕事への転職を希望する動きは続いた。景気の先行指標である新規求人数（原数値）は前年同月比2.6%減少した。
主要産業別では、情報通信業は15.8%、卸売・小売業は6.5%、宿泊・飲食サービス業は6.4%減少した。
厚生労働省の担当者は「人手不足が続いており、雇用情勢はさほど悪くない」と説明した。
一方、2025年度（2025年4月～2026年3月）の平均完全失業率は2.6%で前年度より0.1ポイント上昇した。これは5年ぶりのことだ。
2025年度の平均有効求人倍率は1.20倍で前年度より0.05ポイント下落した。これは3年連続の低下だ。人員削減や賃上げ負担を背景に求人を控える動きが見られる一方で、人手不足は依然として続いている。有効求人数・有効求職者数もそれぞれ4.1%・0.7%ずつ減少した。
厚生労働省の関係者は、「求人を出しても人が集まらず、採用できない状況が続いている」と述べた。
コメント0