イランによる継続的な空爆により、中東にある米軍基地や施設の被害が当初の想定を大きく上回っていることが明らかになった。
26日（現地時間）、NBCニュースは、被害状況に詳しい関係者6人の話として、イランの攻撃による復旧費用が最大50億ドル（約7,750億円5,000万円）に達する可能性があると報じた。
2月28日の米国とイスラエルによる空爆以降、イランは中東各地の米軍基地に対し、指揮本部、格納庫、滑走路、高度なレーダーシステム、数十機の航空機、衛星通信インフラなどを攻撃したとされる。これに対し米軍当局はこれまで、被害は軽微で作戦への影響はないとしてきた。
しかし報道によると、イランの攻撃によりアラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地およびアル・ルワイス基地では、燃料貯蔵施設、医療施設、格納庫、倉庫、建物などが破壊されたとのことだ。また、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地、クウェートのキャンプ・アリフジャンなども被害を受けたとされる。さらに、バーレーンにある米海軍司令部ビルや、少なくとも2基の防空システムにも深刻な損傷があったという。このほか被害を受けた主要な資産として、戦闘機少なくとも1機、MQ-9リーパー12機、MC-130空中給油機2機、ヘリコプター、E-3セントリー航空機1機などが挙げられている。
特にNBCニュースは、最大50億ドル（約7,750億円5,000万円）に達するとされる復旧費用には、修復不能なレーダーシステムや兵器システム、航空機、その他装備の修理費用は含まれていないと伝えた。アメリカン・エンタープライズ政策研究所（AEI）のマッケンジー・イーグレン氏は、「海外の米軍インフラ再建にかかる将来的なコストには、修理、再建、完全な交換、さらには当該地域の閉鎖まで含まれる可能性がある」と述べた。
さらに、米国防総省は先月10日、非公開の上院ブリーフィングで、イラン戦争勃発後の最初の6日間の戦費が少なくとも113億ドル（約1兆7,500億円）に達したと明らかにした。これについてNBCニュースは、「国防総省が過去最高水準の予算を要求する一方で、戦費に関する説明が不十分であり、選挙で選ばれた公職者やスタッフの間で懸念が高まっている」と報じている。
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