「高収入ホワイトカラー」にも変化の波…AI活用企業の45％が人員配置を見直し

人工知能（AI）活用企業の約半数が今後5年以内に人員再配置や雇用規模の縮小を検討していることが明らかになった。

27日、朝日新聞と聯合ニュースは、東京商工リサーチが国内の6,327社を対象に実施した調査で、AI導入に積極的な2,088社のうち45%が、5年以内に業務効率化に伴う「配置転換（29%）」や「人員規模の縮小（16%）」があり得ると回答したと伝えた。

大企業の場合、この比率は58%に達した。高収入のホワイトカラー層に大きな影響を及ぼすと予想される。

調査対象企業の約4%は5年以内に事務職の従業員を対象とした早期退職を実施する可能性があると明らかにした。

会社としてAI活用を推進中という回答は全体の34%、大企業では59%に達した。これは昨年8月の調査から10ポイント以上高く、急速な増加がうかがえる。

東京商工リサーチの関係者は「AIによる雇用への影響が大企業のホワイトカラー層でより顕著に現れるだろう」と予測した。