米国、ミサイル配備中止に加え関税引き上げ…独に安保・経済の「二重衝撃」
米国がドイツへの長距離ミサイル配備計画を電撃的に撤回し、さらに兵力5,000人の撤収を決定したことで、欧州における安全保障の空白への懸念が高まっている。これに加え、欧州製自動車への関税引き上げまで重なり、欧州、とりわけドイツは安全保障と経済の両面で同時に圧力を受ける形となった。
ミサイル配備中止…抑止力に懸念
3日（以下、現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）および米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国防総省は1日、ドイツに長距離ミサイル部隊を配備しない方針を発表したという。あわせて、ドイツ駐留米軍5,000人の撤収も公表された。
この配備は当初、2024年にジョー・バイデン政権がロシアへの抑止力強化を目的に推進した計画だった。射程1,500km以上のトマホーク巡航ミサイル、SM-6弾道ミサイル、新型長距離極超音速兵器「ダークイーグル」を装備した部隊を年内にドイツへ配備する予定だった。当時、ドイツ、フランス、ポーランド、英国、イタリア、スウェーデンは欧州独自の長距離ミサイル開発を目指す「ELSA」プログラムも立ち上げていた。
米国のドナルド・トランプ大統領がこの計画を突然覆した背景には、イラン情勢を巡るドイツのフリードリヒ・メルツ首相との対立があるとみられる。メルツ首相が米国の戦略欠如を公然と批判したことを受け、トランプ政権が配備中止を決めたとの見方だ。
軍事専門家らは、今回の決定の衝撃がミサイル配備そのものを超えると警告している。特にロシアに対する抑止力の弱体化を懸念する声が大きい。ミュンヘン連邦軍大学の国際政治学教授カルロ・マサラ氏は「この措置がクレムリンに送るメッセージは、米国が欧州の安全保障の担い手としての中核的役割から後退しているということだ」と述べた。欧州外交評議会（ECFR）のウルリケ・フランケ上級研究員は「これは悪夢だ」とし、「トランプ大統領が破壊球（建物解体用の鉄球）のような政策ですべてを崩壊させている」と批判した。
欧州各国が独自の長距離ミサイルを開発しても、最低5年以上かかるというのが専門家らの共通見解だ。英国とドイツが2024年に共同開発に合意した射程2,000km級ミサイルは、2年が経過した現在も産業契約すら締結されていない。ドイツは2025年に米国製トマホークおよび「タイフォン」発射システムの購入を公式に要請したが、納入までには長い時間がかかり、契約締結の有無すら確認されていない。
関税・エネルギーも重圧…独経済に打撃
安全保障上の空白に加え、経済面の衝撃も顕在化している。トランプ大統領は先週、欧州製自動車への関税を従来の15％から25％へ引き上げた。自動車産業が輸出の柱であるドイツにとって大きな打撃となる。
WSJによると、すでに米国との貿易摩擦で対米輸出が縮小していたドイツは、今回の関税引き上げでさらなる打撃を受ける見通しだ。イラン情勢に伴うエネルギー価格の高騰も重なり、ドイツ政府は今年の成長見通しを下方修正し、企業景況感は6年ぶりの低水準に落ち込んだ。
ドイツは防衛費を大幅に増額し、2029年までに欧州最大の通常戦力保有国となる目標を掲げている。しかし、その財源となる経済成長の基盤が弱まりつつある。さらに欧州の再軍備は依然として米国製兵器への依存度が高いが、米国がイラン情勢で自国の兵器在庫を急速に消費しており、輸出余力が低下するという逆説的な状況も生じている。
次の焦点は7月のアンカラNATO首脳会議
ドイツ政府は今回の配備中止について「予見されていた」との立場を示し、表向きは影響の抑制に努めている。メルツ首相はテレビインタビューで「米国自身も現在ミサイルが十分ではない」としつつ、「列車が駅を出発したわけではない」として今後の可能性を残した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「大西洋共同体への最大の脅威は外部の敵ではなく、同盟内部の分裂だ」と強く批判した。
北大西洋条約機構（NATO）は7月、トルコのアンカラで年次首脳会議を開催する。この場で安全保障の空白問題が核心議題として扱われる見込みだ。オスロ大学のミサイル技術専門家であるファビアン・ホフマン氏は「米国大統領の決定に依存しない欧州独自の解決策以外に選択肢はない」と強調した。
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