高市早苗首相による「台湾有事への介入」を示唆する発言後、中国政府が自国民に出した事実上の「訪日自粛令」が観光産業に与えた影響は限定的だったとの見方を、産経新聞が6日に報じた。
産経新聞は、高市首相が昨年11月7日に「台湾有事への介入」を示唆する発言をしてから半年が経過したことを踏まえ、このように分析した。
日本政府観光局の資料によると、訪日中国人客数は中国政府による訪日自粛令が出された昨年11月から今年3月までの5カ月間で計197万人となり、前年同期比44.1％減少した。
しかし、同じ期間の訪日外国人客全体は3.5％増加した。
同期間、中国を除く国・地域からの観光客数が15.7％増加し、中国人観光客の減少による影響を上回ったためと分析されている。
観光客の支出額を見ると、2025年10〜12月期の訪日中国人客1人当たりの支出額は24万3,000円で、前年同期比12.2％減少した。
一方、同じ期間の訪日外国人客全体の1人当たり支出額は23万4,000円で、0.5％の減少にとどまった。
2012年9月には、日本と中国が領有権を巡って対立する尖閣諸島の3つの島について、日本政府が私有地だった島を国有化したことで中国が反発し、その後5カ月間で訪日中国人客が34.1％減少したことがある。
当時よりも今回の訪日自粛令による中国人観光客の減少率が約10ポイント高いことについて、國學院大學観光まちづくり学部の塩谷英生教授は、2012年当時は中国経済が好調だった一方、近年は低迷しており、それが影響した可能性があると説明した。
また教授は、「訪日中国人客の購買力低下は、訪日自粛令に先立ってすでに顕著に表れていた」とも述べた。
一方、政府は今年3月に発表した「観光立国推進基本計画」で、2030年に訪日外国人客数6千万人、消費額15兆円の達成を目標に掲げ、オーバーツーリズム対策などを進めている。
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