高市早苗首相の台湾有事発言から半年…中日関係改善は依然として不透明
高市早苗日本首相の中日関係悪化を招いた「台湾有事介入」発言から半年が経過した。しかし、関係改善の見通しは依然として不透明だ。
高市首相は昨年11月7日、国会で台湾有事に関する質問を受け、「艦船を使用した武力行使が伴うなら、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になり得ると私は考える」と述べた。
存立危機事態と判断される場合、日本が攻撃されなくても集団的自衛権を限定的に行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。高市首相のこの回答は台湾有事での日本の介入可能性を国会で初めて言及したもので、外交的な波紋を呼んだ。
中国が「核心的利益の中の核心」と位置付ける最重要の台湾問題に対し、軍事的な関与を示唆したためだ。
中国は強く反発し、回答の撤回を要求したが、日本側は応じなかった。中国は渡航自粛令、デュアルユース品(民生・軍事両用可能な物品)の対日輸出禁止令まで出して対抗している。
これにより、中国と日本の都市を結ぶ航空便の運休・減便が相次いでいると朝日新聞は伝えた。最近では訪日中国人観光客数と消費規模も前年比で半減した。
中国では日本関連の音楽・アニメイベントの中止が続いており、一部の大学は日本留学を中止するなど人的交流も縮小している。
日本は「対話」を掲げるが…対話の窓口は閉ざされたまま
高市首相は1日、外国訪問を前に記者団に「中国は重要な隣国だ」とし、「日本は常に対話の扉を開いている。戦略的に確実に対応する」と述べた。
しかし、これまで日中関係に問題が生じた際に機能してきた「議員外交」の動きは微々たる状況だと日経は指摘した。コミュニケーション経路が閉ざされている状況だと分析した。
与党自民党の西村康稔・選挙対策委員長は今月2～3日、中国の首都北京を訪れた。しかし、彼は中国共産党や政権幹部との面談を行わなかった。日本の与党幹部が海外視察で現地当局要人と会わないのは異例だ。
超党派の日中友好議員連盟も中国との接触は公式の場ではなく非公式な場所で行う程度にとどまっている。
日中友好議員連盟会長の自民党・森山裕前幹事長は4月、呉江浩駐日中国大使と会談した。しかし、彼は周囲に「中国の対日姿勢が硬化した」と語ったと伝えられている。
日中友好議員連盟は今年5月の連休期間中、中国訪問団も派遣しなかった。昨年4月下旬に森山前幹事長らが北京を訪問したこととは対照的だ。
日中友好議員連盟の幹部の一人は「高市政権が対話模索の方針を打ち出さない限り、議員外交も動けない」と吐露した。
日本政府と日中友好議員連盟の間にも目立った連携点がないとの指摘が出ている。高市首相と関係の深い人物が日中友好議員連盟の中心にいない点も原因として挙げられている。
別の日中友好議員連盟幹部は「中国側も公に日本と接触すれば、国内の批判を受けることを懸念している」と述べた。
中国、対日強硬姿勢を継続…イラン問題を最優先
読売新聞によると、日本は対話を強調しているが、中国は対話を拒否し強硬姿勢を続ける方針だ。高市政権への圧力も強化する見通しだ。
さらに、中国は日本が推進する防衛力強化を「新型軍国主義」と批判し、牽制を強めている。「日本の右翼勢力が再武装を加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と主張した。
特に中国がイラン戦争問題などを最優先課題としているため、中日関係改善は後回しにされるとの見方も出ていると読売新聞は伝えた。
中国は14～15日のドナルド・トランプ米大統領の訪中とイラン情勢への対応を最優先の外交課題としている。6日には中国の招きでアッバス・アラーグチ・イラン外相が訪中した。
また、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の中国訪問も予定されている。
日本外務省の幹部は新聞に「中国との関係改善の進展を見込むのは難しい」と語った。
関係改善の可能性はあるか…11月APECでの首脳会談に注目
悪化した関係に改善の兆しが見えない中、来月6月に日本国際貿易促進協会の代表団が中国を訪問する方向で調整していると朝日新聞が報じた。
昨年11月に関係が悪化して以来、日本経済団体による初の公式訪中となる見込みだ。
5月下旬には中国・上海で女性政策分野のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚級会合が開かれる。
これらの様々な経路を通じて日中当局間の対話の糸口が開かれるなら、注目されるのは11月に開催されるAPEC首脳会議だ。
今年のAPEC議長国は中国だ。首脳会議も中国・深圳で開催され、高市首相の出席も見込まれている。
APEC首脳会議を機に中日首脳が接触し、関係改善のきっかけとなるか注目される。
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