米中首脳会談を前に、ドナルド・トランプ米政権は8日（現地時間）、イランを支援したとして、中国企業・個人など10者を制裁対象に指定した。
聯合ニュースは、ロイター通信やニューヨーク・タイムズ（NYT）などの報道を引用し、米財務省がこの日、イランの兵器・ドローン生産支援に関与した中国および香港の企業・個人など10対象を制裁対象に追加したと伝えた。
これは、イランの軍需産業供給網を狙った制裁だと説明されている。
イランがドローンやミサイル製造に必要な物資を確保しにくくする狙いがある。
制裁対象には、イランによる中国製兵器の調達を支援したとされる「ユシタ上海インターナショナル・トレード」や、弾道ミサイルに使用される素材を供給した疑いが持たれている「ハイテックス・インシュレーション」などが含まれた。
いずれも中国に拠点を置く企業だ。
今回の措置は、ドナルド・トランプ大統領の訪中を控えて発表された点が注目されている。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、14〜15日に北京で首脳会談を行う予定だ。
中国によるイラン支援問題は、トランプ政権との主要な対立要因の一つとされてきた。
財務省は声明で、「イランが生産能力を再建できないよう、イランの軍需産業基盤を標的とした経済措置を引き続き講じる用意がある」と明らかにした。
また、航空会社を含め、イランの違法取引を支援する外国企業に対しても追加措置を講じる可能性を示唆した。
スコット・ベッセント財務長官は、「トランプ大統領の断固たるリーダーシップの下、我々は国家安全保障を守り、イラン軍による米軍攻撃に使われる兵器を提供する外国企業や個人を引き続き標的にしていく」と述べた。
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