内部指針でKalshi・Polymarket利用に警告
米国務省が全世界に駐在するアメリカの外交官らに、アメリカとイラン間の交渉など敏感な外交問題を巡るオンライン予測市場への賭けに関与しないよう警告した。
政府内部の情報を利用した取引が国家安全保障の脅威に発展する可能性があるとの懸念が高まっているためだ。
6日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が入手した国務省内部の指針によると、国務省は最近、職員に送信した通知で「アメリカ政府の管理職らが非公開の政府情報を利用してKalshiやPolymarketのようなオンライン予測市場に賭けたという懸念が提起されている」と述べたという。
続けて「非公開情報を悪用して金銭的利益を得る行為は非常に深刻な犯罪であり、容認されない」とし、職員らに関連行為を厳しく禁止すると強調した。
今回の警告は、米特殊部隊所属の兵士が機密情報へのアクセス権を利用し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除可能性に賭けていたとして起訴された事件から約1週間後に出されたものだ。この兵士は、実際の軍事作戦直前にPolymarketで40万ドル（約6,282万5,600円）以上の利益を得た疑いが持たれている。
国務省は特に最近、オンライン予測市場が急速に成長し、外交・軍事・安全保障問題が事実上投機対象に変わっている点を懸念している。
現在、関連市場ではトランプ大統領がイランといつ交渉を結ぶか、アメリカが今年キューバを侵攻する可能性があるかなど、地政学的な問題を巡る賭けが活発に行われていると伝えられている。
先月Polymarketでは、トランプ大統領のイラン停戦協定発表の数時間前に特定の結果に大規模な賭けが集中し、一部のアカウントは数万ドルから数十万ドル規模の利益を得たとされる。
このような事例が相次ぐ中、アメリカ議会の一部では予測市場プラットフォームに対する監督と規制を強化すべきだという声も高まっている。
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