AI嫌中動画が拡散、日本で反中感情あおる構図浮上

日本で反中感情が高まるなか、人工知能（AI）を使って関連動画が大量に制作される動きも広がっている。朝日新聞は8日、オンラインで日本を称賛し外国人を非難する動画が急増しており、特に「嫌中」動画が急速に広まっていると報じた。これらの動画はほとんどがAIで生成された画像と機械音声を含んでいる。

AIを使った嫌中動画の制作を下請けで請け負っていた20代の会社員男性A氏は、「外国人に対する恨みはまったくなく、軽い気持ちで始めた」と語った。彼は「用意された台本に従ってAIで動画の中の画像を生成する仕事をしていた」とし、「創作された話でも施設名や地名は実在するものに設定しなければならなかった。また視聴者の大半が高齢者なので、音声は分かりやすく作るようにという指示もあった」という。

続けて、「多い時には月に5万円を稼いだ」と付け加えた。A氏は作業中に時折疑念を抱いたが、「その時は視聴者も創作という事実を知っていると思っていた」と語った。そしてインターネットで自分が作った動画を発見し、ネットユーザーたちが内容を全く疑わないという事実を遅ればせながら理解した。A氏は、「このことが誰かの思想を歪め、社会の分裂を招いた可能性があることを知った」とし、「人間として間違ったことをした気分だ」と吐露した。

朝日新聞は実際にチャンネルを運営していた60代の男性B氏にも取材した。元公務員だったB氏は定年退職後、新しい仕事を探してYouTubeに飛び込んだ。嫌中コンテンツが流行しているという事実を知ったB氏は、自分も似たような動画を制作し始めた。彼は「自分も中国人が嫌いだった。自分がやりたいことと視聴者の需要が一致した」と活動を始めた理由を明かした。続けて「数年間許可されており、他の人もたくさんやっているのに、今さら問題にするのはおかしい」と反論した。

国際大学の山口真一教授は「否定的感情を刺激するほど利益につながる構造が嫌中コンテンツを生んでいる」と指摘した。彼は「特定の国や集団に対する反感を刺激すれば、人々の注意を引きやすく、制作者は利益を得る」とし、視聴者の現実認識の歪みを懸念した。

コンテンツの中には露骨な差別表現はないが、間接的に嫌悪や偏見を助長するものも存在する。山口教授は「政策違反をぎりぎり回避したコンテンツにプラットフォーム企業が適切に対応できるかも問題だ」とし、より迅速な規制やアルゴリズムの改善が必要だと主張した。