米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で委員長を務めるヤン・キム議員（共和党・カリフォルニア州）は、中国による台湾侵攻に対して強力な制裁を科すことを柱とする「中国の台湾侵略抑止法案」を提出した。
10日付の台湾紙自由時報などによると、キム氏は、「台湾に対する中国の侵略を抑止する法案」を提案した。法案では、中国による台湾への軍事的または政治的支配に対応するため、共同制裁戦略や経済措置をあらかじめ策定する省庁横断の「タスクフォース」の設置を求めている。
自由時報によると、長年にわたり台湾支持を表明してきたキム氏は9日、「X（旧Twitter）」への投稿で、習近平中国国家主席が中国人民解放軍に対し、2027年までに台湾攻撃の準備を整えるよう指示したと述べた。
キム氏は、「中国が計画を立てているのであれば、米国も計画を立てるべきだ」として、「侵略抑止法案」を提案した。その上で、「中国が行動を起こす前に、米国は制裁発動の計画をあらかじめ策定し、台湾に侵攻した場合には甚大な経済的損失を招くことを中国に認識させるべきだ」と強調した。
キム氏の報道官室が7日付で発表した報道資料によると、「侵略抑止法案」は中国に対する警告であり、中国が軍事的または政治的手段を通じて台湾を掌握しようとする場合に備え、米国が同盟国と連携した制裁戦略を準備することを意味するとしている。
また同法案は、制裁対象となる中国企業の特定や同盟国との経済面での連携強化を通じて台湾への侵略を抑止するため、省庁横断の「タスクフォース」の設置を求めているとしている。
報道によると、米国務省と財務省が主導する「対中制裁タスクフォース」は、中国が台湾に侵攻した場合に制裁対象となる中国関連企業、産業、個人の特定を行うことになる。さらに、危機発生前の段階から同盟国と連携した制裁および経済対応戦略を策定し、米国の同盟国やパートナー国と制裁措置や経済的対応の方針を調整するとしている。
キム氏は、「抑止力は、断固たる措置を講じる準備があることを示すときにのみ効果を持つ」と述べた。その上で、「台湾に対するいかなる行動も、迅速かつ組織的で、重大な経済的報復につながるという明確なシグナルを送ることが重要だ」と強調した。
共同提案者であるジョニー・オルシェフスキー下院議員（民主党、メリーランド州）は、中国の攻撃的な行動が台湾だけでなく、インド太平洋地域全体の安定を脅かしていると主張した。また、「法案は、中国が台湾に武力を行使した場合、米国が連携し効果的な対応策を講じることを保証するものだ」と述べ、「紛争を防ぐ最善の方法は、事前に徹底的に備えることだ」と訴えた。
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