今年2月の開戦以降、イランによる無差別のミサイル・ドローン攻撃を受けてきた中東諸国が、「これ以上は容認できない」としてイランに軍事行動を取ったとみられる状況が相次いで確認されている。米国との停戦交渉が決裂し、戦争が再開されれば、湾岸王政国家とイランの対立が宗派間対立（イスラム教スンニ派対シーア派）や中東全域を巻き込む大規模戦争に拡大するとの懸念が出ている。
Reutersは12日（現地時間）、中東のスンニ派盟主とされるサウジアラビアが先月、イラン本土を複数回にわたり秘密裏に空爆したと、複数の情報筋の話として報じた。サウジが域内最大のライバルであるイランの領土を直接攻撃した事実が明らかになったのは、今回が初めてとなる。
西側とイランの当局者によると、サウジ空軍は3月末、イラン国内の目標に対して報復空爆を実施した。具体的な攻撃地点は確認されていないものの、サウジはこの攻撃によって報復の意思を明確に示したという。
イランから2,800発を超えるミサイル・ドローン攻撃を受けていたアラブ首長国連邦（UAE）も、先月8日の一時停戦直前、イラン南部沿岸のラバン島にある製油施設を空爆したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。当時、イランは攻撃を受けた事実を公表し、UAEに対して報復空爆を行った。UAEでは、イランの無差別攻撃によって高層ビルが燃える様子がリアルタイムで報じられ、航空、交通、観光、不動産市場などが広範囲に打撃を受けた。中東の金融・商業ハブであり、観光拠点でもあるという名声にも傷がつき、UAEはイランを自国の経済・社会モデルを損なおうとする「ならず者国家」と位置づけ、本格的な報復に乗り出したという。
クウェートでは、イラン革命防衛隊（IRGC）の侵入部隊が摘発される事案も起きた。クウェート内務省と国防省は12日、「今月1日に国境を越えて侵入し、逮捕された4人がイラン革命防衛隊の所属だと自白した」とし、「クウェート軍がこの一団と交戦し、兵士1人が負傷したほか、侵入部隊のうち2人は逃走した」と発表した。
この一団は、クウェート北部のイラク・イラン国境付近にあるブビヤン島に侵入し、米軍施設の破壊工作を試みた疑いが持たれている。イラン軍は先月、この島を攻撃しており、島内には米国の衛星関連装備と弾薬があるとされる。バーレーン当局も同日、イラン革命防衛隊に取り込まれてスパイ行為を行った容疑で、20人余りに懲役刑を言い渡したと明らかにした。このうち3人は終身刑を受けた。
一方、米国は戦争が再開された場合、作戦名を従来の「エピック・フューリー」から、大型ハンマーを意味する「スレッジハンマー」に変更する案を検討していると、NBCが報じた。米軍は昨年6月、史上初めてイラン本土を直接空爆した際、「ミッドナイト・ハンマー」という作戦名を使用している。米当局者らは、エピック・フューリー作戦の時よりも多くの兵力と装備が投入される可能性があるとみている。
米情報当局は最近、イラン軍が大半のミサイル基地、発射台、地下軍事施設へのアクセスを回復したとの評価を下したことも明らかになっている。ホルムズ海峡周辺にあるミサイル基地33か所のうち30か所が正常化され、国内のミサイル施設も90%以上でアクセス可能な状態になった。発射台とミサイル備蓄量も、戦争前の70%以上の水準まで回復したとされる。
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