「GDPの0.25％をウクライナ支援に」NATOトップが提案…英仏は冷ややか
ロシアによるウクライナ侵攻が5年目に突入し、西側同盟内の対立が高まる中、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）の0.25％をウクライナ支援に割り当てるべきだというNATOトップの提案が浮上した。しかし、英国やフランスなど主要加盟国は冷ややかな反応を示している。
政治専門メディアのポリティコ欧州版は13日（現地時間）、NATOのマルク・ルッテ事務総長が先月末、非公開で開かれたNATO大使会議でこのような提案を行ったと報じた。
この提案が受け入れられた場合、NATO加盟国による年間のウクライナ支援規模は昨年の450億ドル（約7兆500億円）から3倍以上に増えた1,430億ドル（約22兆4,000億円）に達することになる。支援金は武器購入、ウクライナ防衛産業企業への投資、米国製兵器の調達などに使われている。
ポリティコは、この提案について「一部の国が他国よりはるかに大きな負担を背負っているという不満を反映したものだ」と指摘した。公平性をめぐる加盟国間の不満を和らげるため、ルッテ事務総長がGDPの0.25％という基準を提示したというわけだ。ドイツのシンクタンクであるキール世界経済研究所によると、NATO加盟国の中でノルウェーやスウェーデン、デンマークなど北欧諸国とバルト三国、オランダが他の加盟国と比較してGDP比で多くの支援をウクライナに行っている。
しかし、英国やフランスをはじめとする主要加盟国の反応は懐疑的だとされる。ポリティコは、NATOではすべての議案が加盟国すべての同意を必要とする点を挙げ、この提案が正式採択される可能性は低いと見込んでいる。
戦争の長期化に伴い、ウクライナ支援に対するNATO加盟国の負担は徐々に増している。ドナルド・トランプ米大統領は、米国がウクライナ支援に過度な費用を負担しているとして削減する姿勢を示している。昨年下半期からは、大規模な無償支援の代わりに、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する方式へと転換した。
コメント0