イラン議会、”トランプ氏暗殺”に約100億円の懸賞金支給法案を検討

イランでトランプ大統領暗殺に懸賞金

イラン議会は、ドナルド・トランプ米大統領を暗殺した場合に5,000万ユーロ（約92億2,300万円）の懸賞金を支給する法案を検討中だとイランメディアが報じた。アメリカとの交渉決裂で軍事衝突再開への懸念が高まる中、トランプ政権への圧力手段の一つとの見方が出ている。

イランの反政府メディアであるIran Internationalは、14日（現地時間）イラン議会がトランプ大統領を暗殺した個人または団体にイラン政府が5,000万ユーロの懸賞金を支給する法案を検討中だと明らかにした。

イラン議会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長はこの日、国営テレビとのインタビューで「我々の最高指導者を殉教させたアメリカの大統領は、全てのムスリムが対峙すべき対象だ」と述べ、「個人や法人、団体を問わず、アメリカ大統領を殺害する宗教的かつ思想的な任務を遂行した場合、政府は5,000万ユーロを支給する法案を準備している」と明かした。

実際、イラン政府は3月から民間と共同でトランプ大統領暗殺のためのキャンペーンと募金運動を進めているという。Iran Internationalは「トランプ大統領の暗殺を目的とした募金運動には29万人以上が参加し、募金額は2,500万ドル（約39億7,300万円）に達する」とし、「政府は携帯電話ユーザーにメッセージを送り、募金運動を宣伝している」と伝えた。

イランのこうした動きは、最近ホルムズ海峡の開放に向けた軍事作戦を準備するアメリカ政府に圧力をかけるための措置と分析される。これに先立ちトランプ大統領は14日、習近平中国国家主席との会談後、フォックス・ニュースとのインタビューで「彼はホルムズ海峡の開放を望んでおり、どのような形でも支援できるなら支援したい」と述べ、「イランに軍事装備を与えないと強く主張した」と明らかにした。