米国のドナルド・トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との会談の後、台湾への武器販売の契約を中断する可能性も示唆し、波紋が広がっている。台湾への武器販売については中国と協議しないとした米国の「六つの保証」が後退する恐れがあるとの懸念からだ。
トランプ大統領は15日（現地時間）、訪中日程を終えて帰国する大統領専用機の機内で取材陣に対し「実は台湾や武器販売に関連する全ての事柄についても、詳しく議論した」と明らかにした。
米国はロナルド・レーガン政権時代の1982年、台湾への武器販売の際には中国と事前に協議しないとする「六つの保証」を台湾に約束していた。トランプ大統領の発言は事実上、この約束に反するとみなされる可能性があり、論議を呼ぶことが予想される。
トランプ政権は、米議会が今年1月に事前承認していたにもかかわらず、台湾への140億ドル（約2兆2,300億円）規模の武器パッケージの販売契約の締結を、数カ月間にわたり保留してきた。これに先立ち政権が承認した110億ドル（約1兆7,500億円）規模の武器販売パッケージについても、進展がないとされている。
これは、首脳会談を前に中国の反発を考慮した措置だと解釈されていたが、習主席が会談で直接この問題を取り上げたことで、今後も米国の決定に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
実際、トランプ大統領はこの日、台湾への武器販売の計画を中断することも視野に入れていることを繰り返し示唆した。
トランプ大統領は「そう遠くないうちに決定を下す」と述べたうえで、「台湾を率いているあの人物と話をしなければならない」と語った。
「六つの保証」について取材陣が質問すると「1980年代は遠い昔のことだ」と返した。さらに「彼がその話を持ち出したのに、私にどうしろというのか。1982年に署名された合意があるからその話はやめてくれと言うべきだったのか」とし、「そうではない。我々は武器販売についても議論した」と述べた。
そのうえで「ご存じの通り、今、我々に最も必要のないものは、およそ9,500マイル（約1万5,300キロ）も離れた場所で起こる戦争だと考えている」と語り、「我々はうまくやっている」と付け加えた。
米ニュースサイトのアクシオスは「トランプ大統領のこうした発言は、台湾の親米政権はもちろん、同盟国である日本や韓国も不安にさせている」と分析した。
ただ、トランプ大統領が販売中断について直接言及したわけではないため、中国を安心させるために戦略的な曖昧さを維持しているとも解釈できる。
トランプ大統領は、習主席が「私が台湾を守るのかどうかを尋ねた」としたうえで、「私はそうした話はしないと答えた」と記者団に伝えた。
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