政府が2026年版の防衛白書の原案で、中国軍による太平洋海域での活動の拡大を強く警戒し、台湾周辺での軍事活動や中ロの軍事協力の強化について「重大な懸念」を表明していることが分かった。
ニッポンドットコムや東京新聞などは16日、2026年版の防衛白書の原案を引用し、こうした内容を報じた。原案は7月に閣議に報告される予定だ。
政府は原案で、中国軍の活動が日本周辺の海域を超え、太平洋側にまで拡大しているとの評価を示した。
特に、昨年6月に中国の空母2隻が初めて太平洋上で同時に展開した事例を挙げた。
また、その過程で中国の戦闘機が自衛隊機に対して「特異な接近」を行った事案があったことも明記した。
原案は中国を念頭に「総合的な国力に加え、同盟国や友好国との連携を通じて対応すべき対象だ」と位置付けた。
このほか原案は、昨年12月に沖縄本島の南東の海域で発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案にも言及した。
原案では、当時、両国の軍事的緊張が現実に接触する恐れがある水準にまで高まっていたことが示されたと指摘している。
このほか原案は、中国が「透明性を欠いたまま、引き続き高い水準で国防費を増額させている」と批判している。
そのうえで、中国軍が台湾周辺の海域や空域で繰り返し軍事訓練を行い、常態的な軍事活動を既成事実化したうえで、実戦能力を高めていると分析している。
中国とロシアの軍事協力の強化も主要な懸念の対象となっている。原案は、中ロ両国の爆撃機が東シナ海から出発し、四国近くの太平洋の海域まで共同飛行を行った事実を挙げたうえで、両国の協力の強化について「重大な懸念」を表明した。
北朝鮮については、ミサイル開発のスピードが非常に速いと評価したうえで「従来よりもさらに重大で、差し迫った脅威だ」と位置付けた。
今回の防衛白書の原案は、中国の軍事活動の範囲を太平洋全域にまで拡大して評価し、台湾周辺の情勢や中ロの協力、北朝鮮のミサイル開発を同時に主要な安全保障上の脅威として明記したのが特徴だ。
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