19日（現地時間）、米国債利回りが急騰し、ニューヨーク株式市場の3大主要指数が軒並み下落して取引を終えた。イスラエル・パレスチナ紛争の長期化に伴うインフレ懸念と米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性が浮上し、リスク資産への投資意欲が萎縮した。
この日、ニューヨーク株式市場でダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比322.24ポイント（0.65%）下落し、4万9,363.88で取引を終えた。S&P500種指数は前日比49.44ポイント（0.67%）下落し7,353.61に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比220.02ポイント（0.84%）下落し2万5,870.71にそれぞれ終値をつけた。S&P 500種指数とナスダック指数は、3月末以降続いた急騰の流れの中で利益確定売りも重なり、3営業日連続で下落した。
株価下落の主因は急騰した米国債利回りだった。30年物米国債利回りは当日一時5.197%まで急騰し、2007年以来の最高値を記録した。取引終了時点では前日比5.5bp（1bp = 0.01%ポイント）上昇し5.178%になった。世界の債券市場の指標とされる10年物米国債利回りも一時4.687%まで上昇し、2025年1月以来の最高値を更新した。その後、上昇幅を一部縮小したが、前日比8.7bp上昇し4.667%で取引を終えた。
市場ではFRBの追加利上げの可能性も急速に織り込まれている。シカゴ商品取引所（CME）のFedWatchツールによると、金利先物市場は12月までFRBが政策金利を25bp以上引き上げる可能性を41.7%に織り込んでいるという。50bp引き上げの可能性も1週間前の4.7%から15.7%に上昇した。投資家は20日に公表される前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を手がかりに、今後の金融政策の方向性を見極めようとしている。
イスラエル・パレスチナ紛争の長期化に伴うホルムズ海峡封鎖への懸念も市場の重荷になった。国際原油価格は4営業日ぶりに小幅下落したが、依然として高水準を維持している。7月渡しのブレント原油先物価格は前日比0.73%下落し1バレル当たり111.29ドル（約1万7,700円）に、6月渡しのWTI原油先物価格は0.82%下落し1バレル当たり107.77ドル（約1万7,100円）でそれぞれ取引を終えた。
株式市場は中東情勢に関する発言を受け、取引中に高い変動性を示した。米国のJD・ヴァンス副大統領はイスラエルとの交渉に大きな進展があり、双方とも軍事作戦の再開を望んでいないと述べたが、市場の不安を払拭するには至らなかった。米国のドナルド・トランプ大統領も前日、イスラエルの新たな停戦提案を検討するためイランに対する軍事攻撃の中止を指示したと明らかにしていた。
業種別では、ハイテク株とソフトウェア業種の弱さが目立った。S&P500ソフトウェア・サービス株指数は1.2%下落した。フィラデルフィア半導体株指数は取引中に3%超下落したが、下げ幅を縮小し0.03%高で取引を終えた。市場は20日取引終了後に発表されるNVIDIAの決算に注目している。
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