米トランプ政権が中国の主要コンテナ製造業者を談合の容疑で起訴したと発表した。米国のドナルド・トランプ大統領が中国の国賓訪問を終えて帰国した直後、中国関連の大規模捜査結果を公表したものだ。米司法省は19日（現地時間）にホームページを通じて、「2019年11月から少なくとも2024年1月までの4年以上にわたり、世界標準のドライコンテナの供給の大部分を制限し、価格談合のために共謀した容疑で中国人役員7名と世界最大の海上コンテナ製造業者4社を起訴した」と公表した。
対象企業はシンガマス・コンテナ・ホールディングス、中国国際海運集装箱（CIMC）、Shanghai Universal Logistics Equipment、CXIC Group Containersで、個人はSingamas、CIMC、CXICのCEOなど7名だという。このうちフランスで逮捕され米国に送還中のSingamasのBik Nam Hong Ma常務を除いた6名は逃亡中だ。彼らは新型コロナウイルス感染症のパンデミック直前の2019年11月から従業員の勤務時間を制限する方式でコンテナ生産量を減らし、価格を上げる談合行為をした容疑を受けている。また2022年9月から2023年11月にもコンテナ生産量の上限設定に合意した容疑がある。
米司法省は彼らの談合行為により標準海上コンテナ価格が2019年から2021年まで約2倍上昇し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック及びグローバルサプライチェーン危機が重なり、彼らが得た利益は約100倍増加したと発表した。米司法省のスタンリー・ウッドワード副長官は「我々はパンデミックを悪用して自らの利益を増やした中国の悪意ある行為者たちの責任を問う」とし、「彼らは危機状況と市場支配力を利用してサプライチェーンを圧迫し利益を得た」と強調した。
米司法省の反トラスト部門長官代理、オミード・アセフィ氏は「今回の事件で約350億ドル（約5兆5,600億円）規模の世界貿易が影響を受け、一般の米国市民は生活必需品を長く待って高く買わなければならなかった」とし、「パンデミックがピークに達した時、彼らは海上コンテナを握りしめて懐を肥やした」と述べた。
CBSは情報筋2名を引用し、「トランプ政権は大統領の（米中）首脳会談が終わるまでこの事件が公開されないよう努めた」と付け加えた。トランプ大統領は13日から15日まで中国を国賓訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。
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