トランプ大統領「米国は繁栄」と強調も…59％が「私益のため大統領職利用」
ドナルド・トランプ米大統領が「米国は繁栄している」と再登板後の成果を誇示する中、米有権者の約6割がトランプ大統領は大統領職を私的利益のために利用していると考えていることが明らかになった。
英紙インディペンデントなどによると、トランプ大統領は19日（現地時間）ワシントンのホワイトハウスで開かれた議会ピクニック行事で演説し「米国は繁栄しており勝利している。おそらくこれまで以上に尊敬されている」と述べたという。
また、株式市場は史上最高値圏にあり、失業保険申請件数も低水準だと主張した。さらに、米国には18兆ドル（約2,862兆3,000億円）規模の投資が流入していると強調した。
しかし、同日に公表された世論調査では異なる結果が示された。エコノミストと調査会社YouGovが15～18日に米国の成人市民を対象に実施した調査によると、回答者の59％が「トランプ大統領は大統領職を個人的利益のために利用している」と答えたという。一方「そうではない」と答えた人は30％にとどまった。
トランプ大統領の支持率も低迷した。同調査でトランプ大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答者は37％だったのに対し、否定的評価は57％だった。
「繁栄」強調も…ガソリン価格やイラン戦争の負担は増大
トランプ大統領はこの日の演説で、物価も近く安定するとの認識を示した。トランプ大統領はイラン戦争前の直近3カ月間のインフレ率は1.6％だったと主張し「再びその数字を見ることになる」と述べた。
しかし、米政府の公式統計は異なる動きを示している。米労働省が発表した4月の消費者物価指数（CPI）によると、エネルギー価格は前月比3.8％上昇し、ガソリン価格も5.4％上がったという。前年同月比ではエネルギー価格が17.9％、ガソリン価格は28.4％上昇した。
イラン戦争の長期化もトランプ大統領にとって負担となっている。同エコノミストとYouGovの調査では、回答者の60％がイラン戦争に反対すると答え、賛成は30％にとどまった。トランプ大統領のイラン対応についても、59％が否定的に評価した。
トランプ大統領はこの日も、イラン戦争について「非常に早く、非常に良い形で終わる」と述べた。しかし、戦争後に原油価格やガソリン価格が上昇したことで、経済成果を前面に押し出すホワイトハウスのメッセージは説得力を失いつつある。
トランプ大統領が大統領職を私利私欲のために利用しているとの見方には、一族企業を巡る論争も影響しているとされる。
米非営利監視団体ワシントン市民倫理責任センター（CREW）は先月の報告書で、トランプ大統領の第2期政権発足後14カ月間でトランプストアが少なくとも622種類の新商品を販売したと明らかにした。
トランプストアは、トランプ・オーガナイゼーションの公式通販サイトだ。現在はトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏が運営している。
CREWはこれについて「前例のないレベルでの大統領職の収益化だ」と批判した。
ホワイトハウスは関連疑惑を否定している。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は此前、インディペンデント紙に対して「トランプ大統領が在任中に利益を得ているとの主張は全く事実無根だ」とし「トランプ大統領は国家のために奉仕している」と反論した。
トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で「米国は勝利している」と強調した。しかし、多くの有権者は物価高や戦争、私益追求を巡る論争の中で異なる判断を下している。
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