「大統領なのか、株の達人なのか」…トランプ氏の口座が3,700回動いた怪しいタイミング

望月博樹 2026.05.22 アクセス

NVIDIA・Dellなどのビッグテック取引後も政策や発言が相次ぐ
トランプ大統領側「大統領は投資判断に関与していない」と反論

ドナルド・トランプ米大統領の投資口座は第4四半期、ビッグテック株を中心に3,700回以上動いた。一部取引後には、行政府の政策決定やトランプ大統領の公開発言が続いた。大統領の発言や政策判断が市場を動揺させる可能性を背景に、利益相反をめぐる議論が再び活発化している。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）、米政府倫理局（OGE）の公示資料を分析した結果、トランプ大統領の資産管理人らが第4四半期に3,711件の取引を報告したと報じた。取引対象にはNVIDIA、Dell、Oracle、Microsoft、Amazonなど主要テクノロジー株が含まれていた。

取引ペースも大幅に加速した。トランプ大統領がホワイトハウスに復帰後、昨年8月に報告した取引は690件だった。しかし、8日に報告された第4四半期の取引は3,711件に達した。WSJはトランプ大統領側の口座が前四半期よりもはるかに活発に動いたと伝えた。

NVIDIA株購入後、中国への輸出規制緩和の動きが出た

最も目立つ銘柄はNVIDIAだ。WSJによると、トランプ大統領側の口座は第4四半期にNVIDIA株を最低175万ドル（約2億7,800万円）分購入した。このうち50万ドル（約7,944万9,000円）分の購入は1月6日に行われた。

約1週間後、トランプ政権はNVIDIAの人工知能（AI）半導体H200を中国に輸出できるよう道を開いた。トランプ大統領は最近、中国を国賓訪問時、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOをエアフォースワン（米大統領専用機）に同乗させたこともあった。

Oracleの取引も論争の余地を残した。トランプ大統領側の口座は1月6日にOracle株を最低100万ドル（約1億5,900万円）分売却した。その後、1月23日にOracleはTikTok米国事業の株式を確保した。この取引はトランプ大統領がTikTok禁止措置の執行を遅らせる中で成立したと評価されている。

公示資料は取引金額を正確な単一額ではなく範囲で公開する。WSJは政府倫理局の公示とファクトセットの株価資料を基に銘柄別の取引時点を分析した。

Dell株購入後に「コンピューターを買え」と公開発言

Microsoftの取引も注目を集めた。トランプ大統領は1月12日、「トゥルース・ソーシャル」でMicrosoftがAIデータセンターの電力コストを管理し、米国の消費者負担を減らすと約束したとし、「感謝し、祝福する」と書き込んだ。

約1ヶ月後の2月10日、トランプ大統領側の口座はMicrosoft保有分を最低500万ドル（約7億9,400万円）分処分した。WSJはこの売却が大統領の公開称賛の後に行われた点を指摘した。

Dellの事例は、より露骨である。トランプ大統領側の口座は2月10日にDell株を100万～500万ドル（約1億5,900万円～7億9,600万円）分購入した。

約1週間後、トランプ大統領はジョージア州で鉄鋼労働者らを相手に演説し、Dellのマイケル・デル CEO夫妻を称賛した。彼は聴衆に「Dellのコンピューターを買いに行ってください」とも述べた。

彼は当時、マイケル・デル夫妻が「トランプ口座」プログラムの立ち上げを支援したと紹介した。トランプ口座は新生児と子供のための投資口座制度である。

WSJは大統領側の口座のビッグテック取引と行政府の政策、大統領発言が近い時点に重なった事例が続いたと分析した。大統領の公開発言は企業イメージと株価に影響を与える可能性がある。このため、今回の公示は単なる資産運用を超えて利益相反の論争に発展している。

トランプ大統領側「独立金融機関が管理」

トランプ大統領側は即座に一線を引いた。トランプグループは声明で大統領の投資は複数の金融機関が独立して管理していると明らかにした。

同組織は「トランプ大統領と家族、トランプグループは特定の投資選択や指示、承認に何ら関与していない」とし、「取引活動を事前に通知されず、投資決定やポートフォリオ管理にも関与していない」と反論した。

トランプ大統領が取引を指示した証拠は示されていない。しかし、米大統領は国家安全保障、半導体輸出、プラットフォーム規制、インフラ投資など企業価値に影響を与える政策情報を扱っている。市場は大統領の発言一つにも敏感に反応する。

歴代米大統領が利益相反を避けるために白紙委任信託や資産処分方式を選んだのもこのためだ。トランプ大統領は不動産開発業者出身で、1期目も公職と個人事業の間の利益相反論争に何度も巻き込まれた。

今回は不動産ではなくビッグテック株取引が問題となった。トランプ大統領側は「大統領は投資決定に関与しない」と反論したが、NVIDIAやDellなど主要企業取引の後に政策決定と公開発言が続いた状況は論争を拡大させている。市場を動かし得る大統領の口座が、3カ月間に3,700回以上取引されたという事実だけでも、政治的な負担は増大せざるを得ない。