米トランプ政権2期目の閣僚らが主要な問題に対して助言する役割を果たすのではなく、大統領を「讃える」ことに集中しているとの指摘が出た。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は25日（現地時間）、外部に公開されたトランプ政権の閣議に関する数十件の映像や議事録を分析した結果、側近らの発言のうち6文に1文は、大統領の功績を称賛したり、政治的な反対勢力を批判したりする内容だったと報じた。トランプ政権1期目の時には一部の主要側近が大統領の決定に反対する姿を見せたが、現在の側近らは「忠誠心」を表現することにより集中しているとの見方だ。
NYTは米国のドナルド・トランプ大統領を最も多く讃えた人物の一人として米国のマルコ・ルビオ国務長官を挙げた。ルビオ長官はロシアとウクライナ戦争に関連する問題を言及し、「我が国、いや世界がトランプ大統領に大きな感謝をすべきだと思う。両側を合意させ、対立を終息させることができる唯一の指導者は大統領だけだからだ」と発言した。
米経済政策を総括する米国のスコット・ベッセント財務長官は「トランプ大統領がこの国を救い、世界で事業を行うのに最も良い場所にした」と持ち上げ、米国のダグ・バーガム内務長官は「私が会ったすべての人が大統領に感謝の挨拶を伝えてほしいと言った」と声を上げた。米国のピート・ヘグセス国防長官も「軍人たちが大統領の勇気とリーダーシップ、明確な判断力、米国を優先し、力を通じて平和を実現できるよう防波堤になったことに感謝の挨拶を伝えてほしいと言った」と述べた。
米国のジョー・バイデン前政権と米民主党を批判する発言もよく出た。特に米国のJD・ヴァンス副大統領は「バイデン前政権は米国に害を及ぼし、世界平和という目標にも深刻な打撃を与えた」と鋭く非難した。これらの発言のかなりの数は誇張されており、事実と異なっていた。NYTは今年に入ってトランプ大統領が4人の側近を交代させたとし、「追従するだけでは、地位を維持するのに十分ではない可能性がある」と指摘した。これに対し米ホワイトハウスは、トランプ政権の側近らが米国民のために行った数多くの業績を強調したものだとNYTに明かした。
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