米海軍長官代行「イラン戦争対応で台湾向け武器販売を一時停止」
米国が台湾向けの140億ドル（約2兆2,300億円）の武器販売を一時停止した理由について、イラン戦争に必要な武器を確保するためだと、フン・カオ米海軍長官代行が21日（現地時間）に明らかにしたと米ザ・ヒルが報じた。
ザ・ヒルは、フン・カオ代行の説明がドナルド・トランプ米大統領の説明と異なると指摘した。トランプ大統領は先週、中国との交渉カードとして台湾への武器販売を保留する可能性があると示唆していた。
米上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で発言したカオ代行は、米国の武器備蓄に対する懸念が高まる中でも、米国はミサイルや迎撃ミサイルを「十分に」保有していると主張した。
カオ代行は「現在、エピック・フューリー作戦に必要な武器を確保するため、一時的に（武器販売を）停止しているが、十分な備蓄はある」と述べ、「我々はすべてを確認している段階であり、必要だと判断すれば対外軍事販売は継続する」と語った。
また、販売承認の時期について問われると、「ピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官の判断次第だ」と答えた。
これに先立ち、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、台湾への武器販売について「まだ承認していない。様子を見ている」と述べ、「実施するかもしれないし、しないかもしれない」と語っていた。
また、中国訪問からの帰路で記者団に対し、中国の習近平国家主席とこの問題について「非常に詳細な」議論を行ったことを明かし、「近く決定を下す」と述べた。
米国は、台湾への武器販売に関して中国と協議しないという原則を長年守ってきた。
カオの発言はまた、米国の備蓄状況に対する懸念が高まる中で出された。
米国は2月28日にイラン戦争が始まって以降、数千発規模のミサイルを消耗しており、長距離ステルス巡航ミサイルの備蓄の大半を使用したほか、トマホーク巡航ミサイル、パトリオット迎撃ミサイル、精密打撃ミサイル、ATACMS地対地ミサイルなどの備蓄も大きく減少したと伝えられている。
ホワイトハウスは、イラン戦争対応のため、800億ドル（約12兆7,600億円）〜1,000億ドル（約15兆9,600億円）の追加予算を議会に要求する計画で、主に消耗した高価な先端兵器の補充に充てる方針だ。
一方、台湾側は、中国による軍事的威圧を抑止する手段として、トランプ政権に武器販売継続を求めている。
駐米台湾代表のアレクサンダー・ユイ氏は18日、「戦争を防ぎたいのであれば、台湾が十分な自衛能力を持つことが最善だ。そのためには、我々が必要な武器を購入できるようにすべきだ」と語った。
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