イランと終戦交渉を進めているドナルド・トランプ米大統領がサウジアラビア、カタールなど主要湾岸諸国にイスラエルとの関係正常化協定である「アブラハム合意」への参加を公然と要求し、その背景に関心が集まっている。
トランプ大統領は25日（現地時間）ソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章でイランとの交渉が「順調に進んでいる」とし、「この非常に複雑なパズルを完成させるには、少なくともすべての国が同時にアブラハム合意に署名することを義務付けなければならない」と述べた。
彼が言及した国はサウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーン、パキスタンなどイランの周辺国である。トランプ大統領は「一、二か国程度は署名できない理由があるかもしれないが、それも受け入れられる」としつつも「ほとんどの国はイランとの今回の和解を歴史的事件にする準備と意志、能力を持たなければならない」と圧力をかけた。
トランプ大統領が突然アブラハム合意を持ち出した背景には政治的計算があるとされる。最近、米国とイランがホルムズ海峡を優先的に開放し、核問題は今後30〜60日間追加交渉を続けることで暫定和解したとの報道が伝えられ、共和党内の親イスラエル強硬派を中心に批判が広がった。トランプ大統領の側近とされるリンジー・グラハム共和党上院議員は「それなら最初から戦争をなぜ始めたのか疑問だ」とも述べた。
このため、トランプ大統領がアブラハム合意の拡大を通じて共和党内の強硬派をなだめるために動いているとの分析が出ている。ブルームバーグ通信は「トランプ大統領の発言はイランに対していかなる譲歩もしてはならないと主張してきたリンジー・グラハム上院議員など米国内の対イラン強硬派をなだめる意図があるかもしれない」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）も「トランプ大統領はホワイトハウス復帰後、より多くの国をアブラハム合意に参加させるために努力してきた」とし、「合意の拡大はイランとの平和交渉を批判してきた共和党内の強硬派をなだめる効果をもたらす可能性がある」と伝えた。実際にグラハム議員はトランプ大統領の構想について「数千年ぶりに中東に最も重大な変化をもたらすだろう」と応じた。
アブラハム合意はトランプ1期政権時代の2020年に米国の仲介の下、イスラエルとアラブ諸国間の関係正常化のために締結された和解だ。UAEとバーレーンは当時合意に参加した。合意加入国ではないが、エジプトとヨルダンもすでにイスラエルを公式に認めている。一方、これらを除いたほとんどの湾岸諸国はパレスチナ国家の樹立前まではイスラエルを承認しないという立場を維持してきた。
トランプ大統領がアブラハム合意の拡大を通じてイランとの和解の成果を強調しようとしているとの解釈もある。国際危機グループ（ICG）のイランプロジェクト責任者であるアリ・バエズ氏はロイター通信に「トランプ大統領はイランとの和解を『アブラハム合意シーズン2』として包装しようとしている」とし、「これはイスラエルにとっても中東にとっても良いことであり、米国の立場から見ても十分に強硬な対応に見えるようにするためのものだ」と述べた。
続けて「トランプはイランを屈服させることができるという幻想の代わりに、不安定な合意が新しい中東秩序の基盤になるという別の幻想に頼っている」と評価した。
ただし、湾岸諸国が実際にアブラハム合意に参加するかは不透明である。イラン、レバノン、ガザ地区など中東各地で紛争が続く中、湾岸諸国がイランの外交路線と対立するアブラハム合意を公然と支持するのは容易ではないからだ。イランは公式にイスラエルの消滅とパレスチナ国家の樹立を目指している。
ロイター通信は「パキスタンはこの提案を拒否し、他の国々も現在までトランプ大統領の要求に公然と反応していない」とし、「ガザ地区でイスラエルが行った大規模軍事作戦に対する反感から、ムスリム諸国の間でイスラエルに対する不信感が依然として大きいため、肯定的な回答が出る可能性は低いと見られる」と伝えた。
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