欧州に広がる“支援疲れ”の影…ウクライナ軍の生命線、砲弾支援に異変

チェコが主導するウクライナ向け砲弾支援の国際調達事業で、参加国の約半数が離脱したことが明らかになった。

チェコのペトル・パヴェル大統領は26日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、砲弾を共同調達してウクライナに供給するチェコ主導の事業について、参加国が18か国から9か国に減少したと明らかにした。

パヴェル大統領は「この事業は依然として機能しているが、財政的に拠出している国は約9か国にとどまっているという新たな課題がある」と述べた。その上で、「この事業はウクライナ軍に供給される大口径弾薬の最大50％を担ってきたため、他の手段で簡単に代替することは難しい」と語った。

この変化は昨年12月、チェコのアンドレイ・バビシュ首相が復帰して以降、本格化した。バビシュ首相は前回の総選挙期間中、ウクライナ支援に慎重な姿勢を掲げ、チェコ国民の負担でウクライナ向けの武器調達費用を賄わないと主張していた。

実際に同氏が政権に復帰した後、この事業は一時的に中断の危機に直面したが、同盟国からの圧力もあり、最終的には継続されることになった。

パヴェル大統領は、離脱した国の具体名については明らかにしなかった。

これに関連して、西側のある軍関係者は「ドイツや一部の北欧諸国は依然として参加している」としつつ、「主導国の政治家ですら支持していない事業の費用負担に疑問を持つ国もある」と指摘した。

この調達事業は、ウクライナが深刻な弾薬不足に直面していた2024年初頭に開始され、供給の安定化に貢献したと評価されている。チェコはこれまでにこの事業を通じて300万発以上の砲弾をウクライナに供給した。2024年に150万発、昨年に180万発が届けられ、今年も約100万発の追加供給が見込まれている。