トランプ、反武器化基金を放棄
ドナルド・トランプ米大統領と法務部が推進してきた18億ドル（約2,870億円）規模のいわゆる「反武器化基金」設置計画が、与野党議員らと裁判所の強い反発を受け、廃止される見通しだと米主要メディアが1日（現地時間）報じた。
米政府高官は「現時点では白紙化された」と語ったとAxiosが報じ、The New York Times（NYT）などもトランプが基金設置計画から撤退したと伝えた。
基金設置について米民主党はもちろん、共和党も2021年1月5日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件に加担して有罪判決を受けた者までも補償しようとする政治的な裏金だと反発してきた。
基金設置計画は、トランプがアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）を相手取った100億ドル（約1兆5,930億円）の損害賠償請求訴訟を取り下げる条件で法務部と結んだ和解の一部だった。和解にはトランプとその家族及び事業体に対する税務調査免除も含まれていた。
この計画は議会で広範な批判を受け、トランプに忠誠を誓う一部共和党議員らも反発した。二つの情報筋によると、マイク・ジョンソン下院議長がトランプとのホワイトハウスでの面談でこの基金問題を提起する予定だったという。
一方、米裁判所が29日に相次いで基金執行を禁止し、和解について詐欺の疑いで調査すると決定したことから、ホワイトハウスで基金計画を廃止する議論が始まったと伝えられている。
バージニア州東部地区連邦地方裁判所のリオニー・ブリンクマ判事は基金支出を差し止め、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所のキャスリーン・M・ウィリアムズ判事は和解が裁判所を欺いたものかどうか調査すると述べた。
政府高官は「我々は裁判所を尊重する方針だ」と語った。
法務部は報道後、Xに投稿した文章でバージニア州裁判所の判決に不満を表明しつつも、裁判所の判決を遵守するという声明を掲載した。
コメント0