5月のマネタリーベース、前年比12.2％減…日銀の金融正常化を反映
日本銀行が2日に発表した統計によると、2026年5月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高は575兆7,634億円だったと日本経済新聞や時事通信が報じた。
前年同月比では12.2％減となり、21カ月連続で前年同月を下回った。前月比でも減少した。
4月は年金支給月に伴い日銀当座預金が増加したことで、平均残高が582兆9,256億円となり、1年ぶりに前月を上回っていた。
マネタリーベースは市中に流通する現金（紙幣・硬貨）と金融機関の日銀当座預金の合計で日銀が供給する資金量を示す指標だ。
マネタリーベースの内訳をみると、金融機関が日銀に預ける当座預金の平均残高は455兆2,620億円で前年同月比14.7％減だった。減少率は前月の13.5％から拡大した。
このうち準備預金は422兆6,509億円で前年同月比12.7％減となった。
紙幣の流通残高は115兆8,979億円で前年同月比1.7％減少した。前年比で減少したのは31カ月連続となる。キャッシュレス決済の普及が背景にあるとみられる。
硬貨の流通残高も4兆6,065億円と前年同月比1.1％減少した。減少率は前月と同水準だった。
5月末時点のマネタリーベース残高は571兆8,775億円で前月末の590兆8,731億円を下回った。
季節調整済みの平均残高は567兆7,852億円となり、前月の574兆5,753億円から年率換算で13.3％減少した。
この状況について市場関係者は「日銀が大規模金融緩和から正常化局面へ移行するなか、バランスシートの縮小が続いていることを示している」と分析した。
また、マネタリーベースの減少よりも、今後の利上げや国債買い入れ縮小がどの程度継続されるかが重要な焦点になると指摘した。
市場では6月の日銀金融政策決定会合で政策金利が現在の0.75％から1.0％へ引き上げられる可能性が高いとの見方が広がっており、マネタリーベースの縮小もこうした金融正常化の流れに沿った動きと受け止められている。
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