ブラジル、経済主権を脅かす米国の「テロ組織」指定めぐり米当局と協議へ

ブラジル、米国の「テロ組織」指定方針巡り協議要請

ブラジルのダリオ・ドゥリガン財務相は1日（現地時間）、今週中に米政府当局者と、ブラジルの犯罪組織に対する国際テロ組織指定問題について協議する予定だと明らかにした。

ドゥリガン財務相は、米政府がブラジルの犯罪組織「首都第一コマンド（PCC）」と「コマンド・ヴェルメーリョ（CV）」を国際テロ組織に指定したことについて、結果としてブラジルの経済主権を脅かし、金融決済システムに悪影響を及ぼすリスクがあるとの見方を示した。

ドゥリガン財務相は、これらの犯罪組織に対するテロ組織指定と取り締まりが進めば、最終的にはブラジルの即時決済システム「Pix」に対する制裁発動の前例をつくることになり、ブラジルの経済主権に対する脅威となると説明した。

同氏はCBN Brasilとのインタビューで、米国のこうした措置がブラジルの金融機関に悪影響を及ぼし、さらにはPixの運営そのものを危険にさらす可能性があると警告した。

これらの犯罪組織が社会不安を引き起こし、国内のさまざまな公共サービスを妨害する危険性は高いとしながらも、米国法が定める国際テロ組織の認定基準には達していないと強調した。

また、「これらの組織は米国の主権を侵害したことも、米国を攻撃したこともない。我々はそのような解釈が法律上の要件を無理に当てはめたものだと考えている」と述べた。

ブラジル政府は、中央銀行が導入した無料の即時決済システムPixについて、現在ブラジル国民の資金移動における主要な手段となっていると説明し、その運営を守るため、一方的な経済的圧力には対抗する方針を示した。

特に、米国が不公正貿易の取り締まりを理由に通商法301条を発動し、貿易摩擦を引き起こしている中で、このような手段を用いることに反対すると述べた。

ドゥリガン財務相は、米当局がブラジルとの貿易摩擦の中で、とりわけPixについて不公正な取引慣行があるとして調査に乗り出す姿勢を示すなど、不満を表明してきたことを指摘した。

同氏は、不公正な貿易慣行に関する主張は根拠のない非難だとした上で、ドナルド・トランプ米大統領が2025年8月からブラジルに対して50％の関税をほぼ4カ月間にわたり課しているにもかかわらず、さらに新たな制裁措置まで持ち出そうとしていると反発した。