イラン「まず資金を」…米国は拒否「高濃縮ウラン放棄が先」

米国とイランの協議で残る核心的な争点の一つがイランへの資金提供を巡る問題だ。ドナルド・トランプ米大統領はバラク・オバマ米政権時代の核合意を上回る内容と評価される合意の実現を目指していると米CNNが3日（現地時間）に報じた。

ある米政府当局者によると、イランは仲介国を通じて、米国との初期の覚書（MOU）に合意した時点で何らかの形による資金提供が行われることを望んでいるとの意向を伝えたという。

しかし、トランプ政権当局者らは、協議の初期段階で凍結資産の解除などを認めれば、米国が戦争期間中を通じてイランに与えてきた経済的圧力が弱まることを懸念している。

マルコ・ルビオ米国務長官が「技術的な協議」と表現したイランの核開発計画を巡る今後の交渉で、米国側の重要な交渉材料が弱まる可能性があるためだ。

トランプ大統領は、いかなる合意であっても2015年の核合意より大幅に強力な内容でなければならないと考えており「現金の引き渡し」と受け取られかねない対応は避けるべきだとの立場を明確にしている。

「現金の引き渡し」はトランプ大統領がオバマ政権によるイランへの資金提供を批判する際に繰り返し用いてきた表現だ。

関係者によると、トランプ大統領は側近らに対して、オバマ政権時代の合意と比較されることを意識し、米国がイランへ直接資金を提供する内容の合意には署名しない考えを示したという。

2015年の核合意では、イラン向けに17億ドル（約2,718億5,500万円）の凍結資産が解除された。これはイランが今回の協議で求めている120億ドル（約1兆9,200億円）に比べるとはるかに少ない金額だ。

一方で、イランが全く見返りのない合意を受け入れる可能性は低いとみられている。当局者らはこの問題は財政面だけでなく、対外的なメッセージの打ち出し方にも関わる課題だと認識している。

トランプ政権の側近らは、米国が直接資金を拠出する形を避けながら、カタールなど第三国がイランに資金を提供する枠組みの検討を進めてきた。

また別の案として、イラン資産の凍結を解除しつつも用途を人道支援に限定し、政権に資金を渡すのではなく、医薬品や食料、農産物を取り扱う認可企業に分散して支払う方法も協議されている。

関係者によると、双方が最終合意に達した場合、イラン復興のために数十億ドル規模の資金を投入するイラン投資基金構想も議論されたという。

米国はこの基金に出資せず、資金の大部分は湾岸諸国が拠出することになる。

ホワイトハウスはイランが高濃縮ウランの備蓄を放棄するまでは、いかなる経済的利益も得られないとの立場を維持している。

米政権内ではこの方針を「高濃縮ウランを放棄しない限り資金支援はない」と表現している。

トランプ大統領は先週の国務会議で「我々はイランの資金を管理している。その管理権を維持する」と述べた。

さらに「彼らが適切に行動し、正しい選択をした時には資金を利用できるようにする。しかし、現時点ではそうしない」と語った。

ルビオ長官も対イラン制裁が直ちに解除されることはないとの認識を示している。

ルビオ長官は3日の議会公聴会で「前払い金のようなものはない」と強調し「最終的には全て条件次第だ。核開発計画と直接関係する制裁については、イランが我々の求める内容を最後まで完全に履行した場合に議論されることになる」と説明した。

さらに「それは交渉の一部であり、最初から与えられるものではない」と述べた。