富士山では、入山規制期間中にも毎年約1万人の登山者が無断で入山していることが明らかになった。また、こうした登山者による遭難や死亡事故も相次いでおり、関係当局は実効性のある対策の検討を進めている。
6月1日付の読売新聞は、スマートフォンの位置情報ビッグデータを用いて、2019～2025年の富士山の閉山期間中（7月上旬から9月10日までの開山期間以外の時期）の登山者数を分析した。その結果、新型コロナウイルス禍の影響が大きかった2020年を除き、毎年8,000～1万2,000人が閉山期間中に入山していたことが分かった。
富士山を管轄する山梨、静岡両県の警察によると、2019～2025年の閉山期間中に発生した遭難者は計79人に上り、このうち19人が死亡した。
時期別では、開山直前の6月と閉山直後の9月に入山者が集中した。登山ルート別では、車でアクセスしやすく、山頂までの距離が最も短い「富士宮ルート」に全体の約半数が集中していた。
入山者の年齢層では、50代以上が半数を超えた。今回の分析は日本国内の居住者に限ったデータであり、外国人観光客は含まれていない。このため、実際の閉山期間中の入山者数はさらに多い可能性がある。富士山では開山期間中の登山者の2～5割を外国人が占めており、閉山期間中にも外国人の遭難事故が相次いでいるためだ。
現在、富士山の登山道は閉山期間中、道路法に基づき通行が禁止されている。各登山口にはバリケードや注意喚起の看板が設置されているものの、違反者への罰則がないことから、無断入山の抑止には十分な効果を上げていない。
こうした状況を受け、地元自治体などは、無断入山者に対する罰則の導入や救助費用の自己負担化を含めた対策の検討を進めている。
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