3日付の朝日新聞によると、防衛省は2026年版防衛白書の概要に、日本周辺で活動を活発化させる中国軍の動向をふまえ、「総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべき」との認識を盛り込んだ。同紙は、防衛省がまとめた2026年版防衛白書の「草案（概要）」を引用して伝えた。
防衛省は2026年版防衛白書でも、中国の力による一方的な現状変更やその試みについて、「国際秩序に対する深刻な挑戦」であり、国際社会は「新たな危機の時代」に入ったとの評価を前年に続いて維持した。また、中国の軍事動向について「深刻な懸念事項だ」と指摘し、「これまでにない最大の戦略的挑戦」との表現も昨年版に続いて踏襲した。
草案では、2025年6月に中国海軍の空母2隻が太平洋で活動したほか、中国軍のJ-15艦上戦闘機が自衛隊機に異常接近した事例にも触れ、中国軍が「日本周辺全体で活動を活発化させている」との認識を示した。さらに、中国が昨年も台湾周辺で軍事演習を繰り返し実施したことに言及し、「中国軍が常時活動することで現状の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を目指している」と分析した。
中国がロシアとの軍事協力を一段と強化しているとの認識も示した。2025年12月に東シナ海から太平洋にかけて両国の爆撃機が共同飛行を実施した事例を挙げ、「重大な懸念事項だ」と位置付けた。
北朝鮮については、極めて速いペースでミサイル開発を継続していると評価した。さらに、ロシアとの軍事協力を通じて軍事力が中長期的に増強される可能性があるとし、「従来にも増して重大かつ差し迫った脅威」との認識を示した。
4月に防衛装備品の輸出制度が見直されたことに触れ、防衛生産・技術基盤について「いわゆる防衛力そのもの」だと強調した。その上で、同盟国や友好国と共通の防衛装備を保有し、相互に支援する環境を構築する方針を示した。
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