米下院が3日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領に対し、イランから米軍を撤退させるか、軍事行動を継続する場合には議会の承認を得るよう求める決議案を可決したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
決議案は共和党議員4人が民主党側に加わり、賛成215、反対208で可決された。ただ、上院へ送付された同決議案が可決された場合でも、トランプ大統領に米軍撤退を強制できるかについては法的な議論がある。
NYTは、この決議案の可決について、4か月目に入ったイラン戦争への反対論が強まっていることを示す注目すべき兆候であり、トランプ政権の戦争遂行に対する異例の批判だと指摘した。
トランプ氏は、自身の権限を制限しようとする議会の動きを繰り返し退けてきた。共和党も多くの場合、議会の権限を行使するよりも、トランプ氏に歩調を合わせる姿勢を取ってきた。
共和党指導部は2週間前、決議案を否決するのに十分な票数を確保できず、トランプ氏にとって打撃となる展開を避けるため、採決を延期していた。
その後、決議案を期限内に審議するよう定めた戦争権限決議に基づいて採決が行われ、今回可決された。
決議案は今後上院に送られ、戦争権限法に基づき約2週間半以内に採決されなければならない。大統領の署名は必要ないが、仮に議会がこの措置を可決したとしても、その法的拘束力は依然として不透明だ。
連邦最高裁は1983年、議会の措置が法的拘束力を持つためには、大統領の署名を経て法律として成立させる通常の立法手続きを踏まなければならないとの判断を示した。
これは、イランからの米軍撤退を命じる措置を法的に強制するには、トランプ大統領の署名を得るか、あるいは拒否権を覆すために上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得る必要があることを意味する。
コメント0