欧州連合（EU）が「技術主権」を掲げ、米ビッグテックへの依存度を下げようとする中、米国が懸念を示した。欧州の技術的自立に向けた動きが、中国をけん制するための西側の連携を弱めかねないという見方だ。
AFP通信などによると、アンドリュー・プズダー駐EU米大使は5日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれたブリュッセル経済安全保障フォーラムで記者団に対し、「われわれは中国とAIをめぐる競争の最中にあり、米国が勝つことは西側文明全体にとって重要だ」と述べた。そのうえで、「欧州が技術分野で米国と距離を置こうとする動きを見せることには懸念を覚える」と語った。
プズダー氏は、EUが最近発表した「技術主権」戦略について、「まだ詳細をすべて検討したわけではないが、全体的な方向性には懸念がある」とし、「中国が技術競争で優位に立てば、経済的な威圧手段を通じて欧州にも損害を与える可能性がある」と述べた。続けて、「欧州と米国が技術分野で緊密なパートナーであり続けることが重要だ」と強調した。
プズダー氏はまた、欧州が現在、AI競争で米国や中国に後れを取っているとの見方を示した。「欧州はまだ世界的なAIリーディング企業を生み出しておらず、高いエネルギーコストという課題も抱えている」とし、「欧州が単独で差を埋めるには遅すぎる。米国と協力してこそ競争力を確保できる」と述べた。
プズダー氏は、ドナルド・トランプ政権2期目の発足後、駐EU大使に任命され、昨年9月に正式に就任した。トランプ第1次政権では労働長官を務め、最低賃金の引き上げや残業手当の拡大に反対するなど、親企業寄りの人物として知られている。欧州政策センター（EPC）での演説などでは、中国を「世界秩序と規範を変え得る、最も致命的で長期的な地政学的脅威」と位置付けるなど、強硬な対中けん制論を展開してきた。
これに先立ち、欧州委員会は、クラウドコンピューティングやAI、半導体などの戦略技術分野で欧州企業を優先的に支援する内容を盛り込んだ「技術主権」戦略の草案を公表した。米国と中国を中心に進む技術覇権競争の中で、欧州独自の技術力を強化する狙いだ。EUは草案で、「地政学的・地経学的競争が激化する時代に、技術主権を確保すべき決定的な局面にある」とした。
特に、現在EUのクラウド市場の70％以上を占めるアマゾン、マイクロソフト、グーグルなど米ビッグテックへの依存度を下げることに重点を置いている。EU半導体法の改正やデータセンター投資の拡大などを通じ、欧州域内での生産・設計能力も強化する計画だ。フランスでは、日本のソフトバンクがAI専用データセンター建設に最大750億ユーロ（約13兆円）を投資することを決めるなど、大規模なインフラ投資が相次いでいる。
欧州では最近、地政学的な不確実性が高まる中、技術的自立の必要性に注目が集まっている。中国とのレアアースや半導体をめぐる対立を経験したうえ、米国の政治情勢の変化により、重要なクラウドサービスへのアクセスが制限される可能性があるとの懸念も出ている。米国が自国の技術インフラを外交・通商上の圧力手段として利用する可能性があるという見方だ。
ただしEUは、今回の戦略が米国との技術的なデカップリングを意味するものではないと線を引いている。欧州委員会は草案で、「保護主義ではなく、欧州の利益と価値を守るための戦略的な均衡を目指すものだ」と説明した。
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