米雇用市場の底堅さが予想を上回り、年内の利上げ観測が強まる中、ドナルド・トランプ米大統領が新たに連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任したケビン・ウォーシュ氏に対し、公然と利下げを求めた。市場が追加利上げの可能性を織り込む中で、大統領がこれとは逆のメッセージを発したことで、FRBの独立性を巡る議論も再燃している。
トランプ大統領は7日（現地時間）、NBCのインタビューで、「米国は低金利によって成長してきた。連邦準備制度は経済が好調になると金利を引き上げ、その勢いをそごうとする」と述べた。さらに、「金利を引き上げる理由は全くなく、むしろ引き下げるべきだ」と主張した。
トランプ氏はこれまでも、現在3.5～3.7％の政策金利を1％未満まで引き下げるべきだと主張してきた。前任のジェローム・パウエルFRB議長に対しても、利下げの対応が遅いと批判し、「ばか」「間抜け」などの強い言葉で非難したことがある。
しかし、金融市場の見方はトランプ氏の期待とは逆の方向に傾いている。6日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、労働市場が依然として底堅いとの見方が広がっている。米労働省によると、5月の非農業部門雇用者数は前月比17万2,000人増加した。これはダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の8万人を大幅に上回る水準となった。4月の改定値である17万9,000人増と比べると伸びはやや鈍化したものの、雇用情勢の堅調さを維持していることが示された。
中東情勢の影響で国際原油価格が急騰し、景気減速への懸念が高まる中でも、米国経済が予想を上回る底堅さを示したことで、投資家の間では年内の利上げ観測が強まっている。
債券市場もインフレ再燃への警戒感を強めている。ウォーシュ氏のFRB議長就任を前にした先月19日には、米30年国債利回りが一時5.189％まで上昇し、2007年以来の高水準を記録した。
特にイランとの戦闘開始以降、エネルギー価格の上昇を受けてインフレ圧力への警戒感が強まっている。米国の4月の消費者物価上昇率は3.8％と、3年ぶりの高水準を記録した。市場では、11日に発表される5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が4％を超える可能性も指摘されている。
連邦準備制度内でも、インフレへの警戒を強める声が上がっている。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は最近、「現在の傾向が続けば、近く政策対応が必要になる可能性がある」と述べ、追加利上げの可能性を示唆した。また、「労働市場はおおむね均衡しており、より大きな懸念は高インフレだ」との認識を示した。
ウォーシュ氏は16～17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、議長就任後初めて会合を主宰する。これまで比較的ハト派とみられてきたが、就任直後から難しいかじ取りを迫られるとの見方が出ている。雇用は予想以上の底堅さを維持し、物価も再び上昇傾向を示す中、連邦準備制度内では追加利上げの可能性に言及する声も強まっているためだ。
トランプ氏は、「ウォーシュ氏が望むような決定を下すことを期待している」と述べた。その上で、「経済が好調なときに金利を引き上げて足かせをはめるのではなく、さらなる成長を後押しすべきだ」と改めて強調した。
市場とホワイトハウスの見方が大きく食い違う中、ウォーシュ氏が初めて主宰するFOMCでどのようなメッセージを発するのかに注目が集まっている。ロイター通信は、「ウォーシュ氏は利下げの実現どころか、市場で高まる利上げ観測を抑えるだけでも難しい課題に直面している」と報じた。
コメント0