中国の習近平国家主席は8日、7年ぶりに北朝鮮の平壌を国賓訪問した。日本経済新聞（日経）などは今回の訪朝について、米国を牽制し東アジアの主導権確保を狙う動きと分析した。また、中朝が日本の防衛政策や日米韓安保協力を牽制する可能性にも注目が集まっている。
日経は「両国は、これまで高官間の交流を続け、習主席の訪朝を準備してきたようだ」と伝えた。
また今回の会談で最も重要な議題は対米への対応になると予想した。ドナルド・トランプ米大統領が2期目の政権発足以降、米朝首脳会談再開の意向を示している中、中国が朝鮮半島問題で影響力を再び確保しようとしているとの分析だ。
北朝鮮とロシアが軍事・外交的に関係を深めている中、中国も北朝鮮との関係を再整備し、朝鮮半島情勢で自国の役割を再び浮き彫りにしようとする意図があるとの解釈も出ている。
日本政府は今回の中朝首脳会談で日本関連の問題が議題に上る可能性にも注目した。習主席は訪朝に先立ち、朝鮮労働党機関紙労働新聞に寄稿し、日本を意識したとみられる形で軍国主義復活に反対すると述べた。
これにより北朝鮮の金正恩総書記との会談でも日本の防衛政策、日米韓安全保障協力、北東アジア情勢などが議論される可能性があるとの観測が出ている。
TBS NEWSによると、木原稔官房長官はこの日の午前に行われた記者会見で、中・北関係を含め、中国及び北朝鮮を巡る情勢に対して重大な関心を持ち、引き続き関連情報の収集・分析を行っていくと述べた。
木原官房長官は北朝鮮対応に関しても国連安保理決議の完全な履行を求めるという従来の立場を再確認した。また、米国と韓国を含む国際社会と緊密に協力して対応すると強調した。
メディア各社は習主席の訪朝を単なる外交日程とみなしはしなかった。北朝鮮とロシアの協力が深まる中、中国まで北朝鮮との関係改善に乗り出し、北東アジアの安全保障構図が一層複雑化する可能性があるからだ。
特に日経は、北朝鮮メディアが日本政府の防衛政策を「軍国主義復活」と批判しており、中国政府と官営メディアが日本を非難する際に頻繁に使用する表現だと指摘した。
また、メディアは今回の中朝首脳会談は米中対立、北朝鮮とロシアの接近、日米韓安全保障協力強化が絡み合った中で行われ、日本政府は中朝関係改善が北東アジアの安全保障環境に与える影響を注視し、情報収集と外交的対応を一層強化するだろうと伝えた。
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