台湾、対中AI先端チップの輸出全面制限を検討…アメリカと半導体封鎖網で連携
台湾当局が中国を狙った人工知能(AI)先端半導体の輸出管理を大幅に強化する方針を検討中だと、ブルームバーグ通信が9日(現地時間)報じた。事情に詳しい情報筋は、今回の措置について台湾当局がアメリカの政策に足並みを揃えようとしていると解釈した。
現在、台湾の対中国輸出管理はファーウェイ、中芯国際集成電路製造有限公司などブラックリストに載った特定企業に限定して適用されている。今回検討中の規制が施行される場合、ファーウェイなど既存の制限企業だけでなく、中国国内のすべての顧客を対象にAIチップの販売を制限することになる。これは民主進歩党政権発足後、最も包括的な技術管理措置になる見込みだ。
核心の問題は法的処罰根拠の不在だ。現在、台湾では許可なしにAIチップを中国に輸出する行為自体が犯罪として規定されていない。台湾当局は潜在的な販売者にアメリカの規定に違反する可能性があると警告しているが、これを処罰する法的手段がないため、既存の他の法律違反の容疑で起訴するにとどまっている。新たな規制が導入される場合、台湾はAIチップの密輸を初めて刑事処罰できる法的手段を持つことになる。
今回の検討はアメリカとの貿易交渉と絡んでいる。ブルームバーグは台湾がアメリカの政策を「方向性に従うことに」合意したが、詳細は確定していないと伝えた。
規制の方向性はアメリカのモデルに従うと予想される。まず一定の性能基準を超えるAIチップを中国に販売できないよう制限する方式が挙げられている。アメリカが2022年から導入した輸出管理方式が基盤だ。アメリカはNVIDIAなどの高性能チップが中国の軍事力を強化するのに利用されないよう、2022年に対中国輸出管理を初めて導入した。
今回の措置の背景には半導体の迂回密輸事例が相次いでいる点もある。先月、台湾当局はスーパーマイクロのAIサーバー輸出関連文書を偽造し、NVIDIAのAIチップを中国・香港・マカオに持ち出した容疑で3人を拘束した。台湾初の半導体密輸取締り事例で、台湾検察はこの3人が日本を経由してサーバーを中国に密輸したと疑っている。
新しい規制が施行される場合、北京は強く反発する見込みだ。台湾はこれまでアメリカの規制を全面的に遵守していなかった。台湾を自国の領土と主張する北京は、2025年にファーウェイ・中芯国際集成電路製造有限公司をブラックリストに載せた際も強く批判した。台湾の外交部長は当時「台湾は半導体を武器化したくないが、台湾の利益を害するならば対応せざるを得ない」と述べた。
市場も反応した。ブルームバーグの報道直後、TSMCの株価は前場取引で約1%下落した。NVIDIAも影響を受けたが、取引中に両銘柄とも持ち直した。
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