アメリカを筆頭とする西側5カ国の情報機関連合「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」が、中国情報員によるオンライン情報収集活動を強く批判した。オンライン上で高額報酬を提示する求人を掲載し、これらの国の機密を盗もうとしているという。
3日（現地時間）、米ワシントン・ポスト（WP）などは、ファイブ・アイズがこの日共同警告文を発表し、「中国の軍情報機関はLinkedInなど西側のオンライン求職プラットフォームを利用して、ファイブ・アイズ諸国内で機密情報にアクセスできる人材を誘引している」と述べたと報じた。ファイブ・アイズはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が参加する西側諸国の情報機関連合で、互いの情報に対する特別なアクセス権を持ち、安全保障上の脅威に関する情報を共有している。ファイブ・アイズ加盟5カ国が中国の情報活動に対し初の共同対応に踏み切ったことは異例の動きだ。
ファイブ・アイズによると、中国の軍情報機関に所属する情報員またはその協力者は、まずLinkedInなどのオンライン求職プラットフォームに高額報酬を掲げた求人広告を掲載する。軍人や公務員、情報機関関係者をはじめ、記者や外交・安全保障の専門家など、機密に直接・間接的にアクセスできる者を対象としている。
履歴書を受け取ると、機密情報にアクセスする可能性が高い人々を選別した後、コンサルティング会社、シンクタンク、または人事管理（HR）会社の社員を装って接触を試みる。その後、求人に応じる者が現れると、「中国政府と関連しているが正体が明確でない顧客のために非公開情報を提供すること」を要求する。そして「より機密性の高い情報が必要だ」と言い、要求する情報のレベルを段階的に引き上げ、対象者が報告書を提出すると、情報の機密度に応じて1件あたり数百ドルから数千ドルまで支払う。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、暗号通貨で支払われることもあるという。
ファイブ・アイズは「中国の軍情報機関は最終的に機密情報を獲得し、戦略的・戦術的優位を確保しようとしている」と分析した。さらに、機密情報にアクセスできる人材を取り込んで長期的な協力関係を構築しようとする意図もあると指摘した。
中国側の情報員によるこうした活動は数年前から知られるようになった。2017年、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）が初めて公に問題提起を行い、2018年にはアメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）も同様の内容を警告した。2020年にはシンガポール人の実際の取り込み事例が初めて確認され、昨年11月にはイギリスの情報機関MI5が自国の関係者を対象に特別警告を行った。
ファイブ・アイズの共同警告文に対し、ロンドン駐在の中国大使館の報道官はこの日、声明を発表し、「『中国スパイの脅威』という主張は完全な捏造であり、悪意ある中傷だ」と反発した。さらに「むしろファイブ・アイズの加盟国こそが世界中で非道徳的なスパイ活動や情報収集活動に従事してきた」とし、「彼らの活動こそが平和を愛する国々にとって真の脅威だ」と非難した。
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