米国の国防産業が中国と競争するには、民間ベンチャー企業の資金と軍民両用（デュアルユース）技術を活用し、人工知能（AI）時代に適した「防衛ハンドブック」を全面的に改訂する必要がある。今年、米コロラド州アスペンで開催された「フォーチュン・ブレインストーム・テック（Fortune Brainstorm Tech）」サミットに参加した有力なテック企業の経営陣とベンチャーキャピタリスト（VC）らが、広範な議論を通じて一斉に発した警告だ。
これら最前線の投資家および経営陣によると、米国は現在、重要鉱物と先端部品の脆弱なサプライチェーンに過度に依存しているという。技術的優位を維持するには、官民協力をさらに深め、政府の革新技術調達と拡大方式を現代化する必要があると指摘する。
この日の討論には、General Catalyst Instituteのテレサ・カールソンCEO、MIT出身で防衛テックスタートアップTagupのジョン・ギャリティCEO、VCファンドEclipseのパートナーであるエイダン・マディガン＝カーティス氏、宇宙インテリジェンス企業Vantorのピーター・ウィルチンスキーCPOが参加した。
特にパネリストらは、中国がレアアースと重要鉱物の供給を握り、それを政治的道具として利用しようとする状況が米国の国家安全保障に致命的な脅威になっていると警告した。さらに、大型艦艇などの主要な戦闘資産に使用される部品の大半を、単一の供給業者に依存しているのが実情だ。米国の弾薬生産インフラは第二次世界大戦以降停滞しており、ドローン（無人機）の製造能力も中国に大きく後れを取っている。
Eclipseのマディガン氏は、中国を指して「彼らは我々よりも数千倍多くの戦術ドローン能力を持っている」とし、「真に堅固なロボット工学エコシステムを持っているのは中国だけであり、米国には現在そのような製造能力がない」と指摘した。
この日の討論は、先に防衛テクノロジー企業Andurilのブライアン・シンプCEOが提起した問題意識と同じ流れだ。彼もまた、米軍のサプライチェーンが現代戦に致命的なほど無防備な状態だと警告していた。代表的な例が、最近イランとの衝突過程で米軍の武器庫が急速に底をついた事態だ。米軍は4週間の紛争の間、約850発のトマホーク・ミサイルを発射したが、これはペンタゴン（米国防総省の本庁舎）が年間約90発ずつ備蓄していた量をたった1か月で消失させた形だ。
米政権もまた、こうした脆弱性を深刻に受け止め、物理的な防御網の空白だけでなく、ソフトウェアの裏に潜むリスクにも注意を払っている。米国のドナルド・トランプ大統領は先週、米政府が最高仕様の先端AIシステムを公式に発売する前に最大1か月間、国家安全保障のリスクを事前検証できるようにする自発的なフレームワーク構築の大統領令に署名した。今回の新しいAIサイバーセキュリティのガイドラインは、4月にAnthropicが最高性能モデル「Claude Mythos」を公開し、「あまりにも強力でまだ発売できない」として民間企業と非公開テストを進めると発表したことに伴う後続措置だ。
また、討論でマディガン氏は、宇宙兵器分野の新たな進展も言及し、米宇宙軍のために「攻撃型の群集衛星」を開発中のスタートアップTrue Anomalyなどを例に挙げた。同氏はAI技術の飛躍的な進展が、米政権によって最近発表されたAIに関する大統領覚書のような新しい規制の枠組みをリアルタイムで急造させていると分析した。
TagupのギャリティCEOは、今やAIのおかげで軍が慢性的な問題だった生産処理量と戦闘準備態勢を正確に測定できるようになったと指摘した。中国との製造業および産業生産力の格差を縮めるには、結局AIを武器にしなければならないという意味だ。さらに、ギャリティCEOは「AIの進展と新しいセンシング技術、膨大なデータのおかげで、初めて投入と産出を明確に結びつけることができるようになった」とし、「これは全く新しい能力であり、我々が国防サプライチェーンを見つめるパラダイムを急激に変えることになる」と討論を締めくくった。
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